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税務課

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HOME > 各課のページ > 税務課 > 固定資産税・都市計画税 > 住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置

住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置について

 平成19年1月1日以前から存している住宅について、平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に次の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の家屋の固定資産税額が3分の1減額されます


家屋の要件

平成19年1月1日以前から存している住宅(賃貸住宅は除きます。)


居住する方の要件

次のいずれかの方が居住していること。

  1. 65歳以上の方
  2. 要介護認定または要支援認定を受けている方
  3. 障害者の方

バリアフリー改修工事の要件

次のいずれかの改修工事を行っていること。

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化

※工事費は、補助金等を受けている場合、それを除く自己負担額が50万円超のものに限ります。
(平成25年3月31日までに契約を締結した工事については、自己負担額が30万円以上のものが対象です)


減額される範囲

減額の対象となるのは、バリアフリー改修された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
なお、住居として用いられている部分の床面積が一戸当たり100平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、100平方メートルを超えるものは100平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。
また、新築住宅に対する減額措置や住宅耐震改修に伴う減額措置とは同時に適用されませんのでご注意ください。(省エネ改修を行った場合には、同時に減額を受けることができます。)


減額を受けるための手続き

減額を受けるには、下記の関係書類を添付し、改修後3ヶ月以内に税務課家屋償却資産グループへ申告してください。

  1. バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
  2. 改修工事に係る明細書の写し(内容及び費用の確認できるもの)
  3. 改修工事箇所の写真(改修前・改修後)
  4. 該当する区分に応じた書類等の写し
    ・65歳以上の方の住民票の写し ・介護保険被保険者証の写し ・障害者手帳の写し など
  5. 補助金、介護保険給付費の決定通知書の写し

なお、申告の際には、納税義務者の方の、マイナンバー(個人番号又は法人番号)の番号確認と身元確認が必要となります。

  1. 本人が申告する場合は、マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード+身分証明書(運転免許証など)をご持参ください。
  2. 代理人が申告する場合は、代理権が確認できる書類(委任状、戸籍謄本など)、委任者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード(の写し)、代理人の身分証明書(運転免許証など)をご持参ください。


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