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税務課

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住宅耐震改修に伴う減額措置について

昭和57年1月1日以前から存している住宅について、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に次の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、改修後一定期間の固定資産税額が2分の1減額されます。

家屋の要件

昭和57年1月1日以前から存している住宅

耐震改修工事の要件

平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に行う建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事(一戸当たりの工事費が50万円超のものに限ります。ただし、当該工事に係る契約が平成25年3月31日までに締結された場合は、30万円以上のものが対象です。)

減額される範囲

減額の対象となるのは、耐震改修された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
なお、住居として用いられている部分の床面積が一戸当たり120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

減額される期間は、改修工事が完了した年の翌年度からで、工事完了時期に応じ、次のとおりになります。

工事完了時期 減額期間
平成18年1月1日〜平成21年12月31日 3年度分
平成22年1月1日〜平成24年12月31日 2年度分
平成25年1月1日〜平成30年3月31日 1年度分

減額を受けるための手続き

減額を受けるには、下記の関係書類を添付し、改修後3ヶ月以内に税務課家屋償却資産グループへ申告してください。

  1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
  2. 建築士等による基準適合証明書(固定資産税減額証明書など)
  3. 耐震改修費用の確認できる書類(住宅耐震改修証明申請書の写しなど)

なお、申告の際には、納税義務者の方の、マイナンバー(個人番号又は法人番号)の番号確認と身元確認が必要となります。

  1. 本人が申告する場合は、マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード+身分証明書(運転免許証など)をご持参ください。
  2. 代理人が申告する場合は、代理権が確認できる書類(委任状、戸籍謄本など)、委任者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード(の写し)、代理人の身分証明書(運転免許証など)をご持参ください。

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