江南市 だれもが主役、みんなで築く、みんなの郷土

サイト内検索  Powered by Google
HOME くらしの情報 まなぶ・あそぶ 行政情報 施設ガイド 各課のページ グローバルメニューここまで
 

税務課

税について、みんなでかんがえよう

HOME > 各課のページ > 税務課 > 固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税

  1. 制度のあらまし
  2. 土地に対する課税について
  3. 家屋に対する課税について
  4. 償却資産に対する課税について
  5. 納税について
  6. よくある質問
  7. 関連リンク

1.制度のあらまし

固定資産税・都市計画税とは
固定資産税は、土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)の資産価値に応じて、毎年1月1日(賦課期日)現在の所有者に対して課税されます。
都市計画税は、市街化区域内に所在する土地・家屋に対して課税され、道路、公園、下水道など都市計画事業や区画整理事業に使われる目的税です。

税率は、固定資産税…1.4%、都市計画税…0.3%となります。


税金を納める人(納税義務者)

土地
原則として、登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
家屋
原則として、登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
償却資産
償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記又は登録されている人が1月1日(賦課期日)より前に死亡している場合などには、賦課期日現在でその土地・家屋を現に所有している人(相続人等)が納税義務者となります。

固定資産税の計算の流れ
固定資産税はおおむね次の流れにより決定し、通知されます。

固定資産の評価…総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づき、市長が価格(評価額)を決定します。

課税標準額の算定…課税標準額は、原則として固定資産の評価額が課税標準となりますが、特例措置がある場合は、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。なお、都市計画税の課税標準額は、特例措置が固定資産税と異なる等の理由により、固定資産税の課税標準額と一致しない場合があります。

税額の計算…課税標準額に税率をかけて固定資産税額を計算します。(固定資産税…1.4%、都市計画税…0.3%)

納税通知書の発送…4月に納税通知書を発送します。
※同封の土地家屋課税明細書には、地目、評価額、課税標準額などが記載されておりますので、必ずご確認ください。

免税点制度
市内に同一人の所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が、次の金額に 満たない場合は、固定資産税は課税されません。その場合、納税通知書は発送されません。

免税点制度の課税標準額の合計
固定資産 課税標準額の合計
土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円

なお、都市計画税がかかる地域においても、固定資産税が課税されない場合は都市計画税も課税されません。

納期

平成29年度の固定資産税の納期および納期限
納期 納期限
第1期 平成29年5月1日
第2期 平成29年7月31日
第3期 平成29年12月25日
第4期 平成30年2月28日

納期限が金融機関の休みの日にあたる場合は、翌営業日が納期限となります。

固定資産税の減免
次のいずれかに当てはまる固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては申請により固定資産税が減免されることがあります。

  1. 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
  2. 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)
  3. 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

詳しい内容につきましては税務課土地グループまでお問い合わせください。

2.土地に対する課税について

土地の評価のしくみ
土地の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準によって、地目別に定められた評価方法により評価します。市内の一部の土地(調整区域の農地など)を除き、路線価を用いて評価額を算定します。

評価額=路線価×補正率×地積

地目
地目は、宅地、田及び畑(併せて農地といいます。)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地の9種類あります。
固定資産税の評価上の地目は、その年の1月1日(賦課期日)の現況によります。

路線価とは
路線価とは、市街地などにおいて街路に付けられた価格のことであり、具体的には、その街路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。
補正率
土地の形が悪い、角地で利便性が高い、間口が狭いなど、土地の形状や状況に応じて評価額を増価または減価させるために適用する率です。
地積
地積は、登記簿に登記されている地積によります。

【計算例】路線価が55,000円、補正率が0.95、地積が130平方メートルの土地の評価額
路線価 × 補正率 × 地積 = 評価額
55,000 × 0.95 × 130 = 6,792,500円


固定資産の評価替えとは
固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い課税すれば公平な税負担になりますが、毎年市内すべての土地と家屋の評価を見直すことは非常に困難なため、地方税法に基づき原則として3年ごとに評価額を見直す制度がとられています。
次の評価替えは平成30年度です。


課税標準額
課税標準額は、原則として固定資産の評価額が課税標準となりますが、特例措置がある場合は、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。
なお、都市計画税の課税標準額は、特例措置が固定資産税と異なる等の理由により、固定資産税の課税標準額と一致しない場合があります。
また、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。

住宅用地に対する課税標準の特例
住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

  • 200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。
  • 小規模住宅用地の固定資産税・課税標準額については、評価額の6分の1の額とする特例措置があります。
  • 小規模住宅用地の都市計画税・課税標準額については、評価額の3分の1の額とする特例措置があります。


一般住宅用地

  • 小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。たとえば300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。
  • 一般住宅用地の固定資産税・課税標準額については、評価額の3分の1の額とする特例措置があります。
  • 一般住宅用地の都市計画税・課税標準額については、評価額の3分の2の額とする特例措置があります。


住宅用地の種類と範囲

  1. 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 
    → その土地の全部が対象となります。(ただし家屋の床面積の10倍を限度とする)

  2. 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地
    → その土地の面積(ただし家屋の床面積の10倍を限度とする)に下記の住宅用地の率を乗じて得た面積に相当する土地。
専用住宅、併用住宅の範囲
家屋 居住部分の割合 住宅用地の率
専用住宅 全部 1.0
地上5階以上の耐火
建築物である併用住宅以外の併用住宅
4分の1以上2分の1未満 0.5
地上5階以上の耐火
建築物である併用住宅以外の併用住宅
2分の1以上 1.0
地上5階以上の耐火
建築物である併用住宅
4分の1以上2分の1未満 0.5
地上5階以上の耐火
建築物である併用住宅
2分の1以上4分の3未満 0.75
地上5階以上の耐火
建築物である併用住宅
4分の3以上 1.0

住宅用地の例外
1月1日(賦課期日)において、住宅が建設途中の土地は、住宅用地として取扱いません。
ただし、家の建替えのために新たな住宅が建設中であり、一定の要件を満たす土地については、1年間に限り住宅用地として取扱います。   

宅地の税負担の調整措置について
平成9年度の評価替え以降、負担水準の均衡化を図る制度が導入されました。この負担水準が高い土地については税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていくしくみです。


負担水準とは
負担水準とは、個々の土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。

負担水準=前年度課税標準額&dividei今年度の評価額(×住宅用地特例率)

住宅用地に対する負担調整措置
(1)負担水準が100%以上

今年度課税標準額=評価額×住宅用地特例率


(2)負担水準が100%未満
評価額に住宅用地特例率を乗じた額に達するまで、評価額に住宅用地特例率を乗じた額の5%相当額ずつ課税標準額を引き上げます。
今年度課税標準額A=前年度課税標準額+評価額×住宅用地特例率×5%

※Aが「評価額×住宅用地特例率」を上回る場合は、「評価額×住宅用地特例率」が今年度課税標準額となります。
※Aが「評価額×住宅用地特例率×20%」を下回る場合は、「評価額×住宅用地特例率×20%」が今年度課税標準額となります。



非住宅用地(住宅用地以外の宅地)に対する負担調整措置
(1)負担水準が70%以上
評価額の70%に課税標準額を引き下げます。
今年度課税標準額=評価額×70%

(2)負担水準が60%以上70%未満の場合
前年度課税標準額に今年度課税標準額を据え置きます。
今年度課税標準額=前年度課税標準額



(3)負担水準が60%未満の場合
評価額の60%に達するまで、評価額の5%相当額ずつ課税標準額を引き上げます。
今年度課税標準額B=前年度課税標準額+評価額×5%

※Bが「評価額×60%」を上回る場合は、「評価額×60%」が今年度課税標準額となります。
※Bが「評価額×20%」を下回る場合は、「評価額×20%」が今年度課税標準額となります。



宅地の税額の計算例
課税標準の特例や負担調整措置により、評価額から課税標準額を計算します。
課税標準額に税率(固定資産税1.4%、都市計画税0.3%)を乗じ、税額を計算します。
課税標準額×税率=税額


【計算例1】土地200平方メートルに家屋(専用住宅)が建っている場合の土地の固定資産税相当額について
評価額 12,000,000円
評価額×住宅用地特例率(6分の1) 2,000,000円
前年度課税標準額 1,750,000円

(1)負担水準
前年度課税標準額  ÷ (評価額×住宅用地特例率) × 100 =負担水準 
1,750,000 ÷ 2,000,000 × 100= 87.5%

(2)課税標準額
負担水準が87.5%ですので、「住宅用地、負担水準が100%未満の場合」の式にあてはめます。
前年度課税標準額 + (評価額×住宅用地特例率) × 5% = 課税標準額
1,750,000 + 2,000,000 × 5% = 1,850,000円

(3)固定資産税相当額
課税標準額 × 税率(1.4%) = 固定資産税相当額
1,850,000 × 1.4% = 25,900円

【計算例2】土地200平方メートルに家屋(店舗)が建っている場合の土地の固定資産税相当額について
評価額 12,000,000円
前年度課税標準額 6,500,000円

(1)負担水準
前年度課税標準額 ÷ 評価額 × 100 = 負担水準
6,500,000 ÷ 12,000,000 × 100 ≒ 54.1%

(2)課税標準額
負担水準が54.1%ですので、「非住宅用地、負担水準が60%未満の場合」の式にあてはめます。
前年度課税標準額 + 評価額 × 5% = 課税標準額
6,500,000 + 12,000,000 × 5% = 7,100,000円

(3)固定資産税相当額
課税標準額 × 税率(1.4%) = 固定資産税相当額
7,100,000 × 1.4% = 99,400円

詳しい内容につきましては、税務課土地グループまでお問い合わせください。

3.家屋に対する課税について

評価のしくみ
固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。

・新築家屋の評価


評価額=再建築価格×経年減点補正率


再建築価格…評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした
場合に必要とされる建築費です。

経年減点補正率…家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。


新築住宅に対する減額措置
 平成30年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1減額されます。 
→ 詳しくはこちら


認定長期優良住宅に対する減額措置
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定される「長期優良住宅」に認定され、平成30年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1減額されます。
→ 詳しくはこちら


住宅耐震改修に伴う減額措置
昭和57年1月1日以前から存している住宅について、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、改修後一定期間の家屋の固定資産税額が2分の1減額されます。  
→ 詳しくはこちら


住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置
平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅について、翌年度の家屋の固定資産税額が3分の1減額されます。 

平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に改修工事を行った場合
→ 詳しくはこちら

 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に改修工事を行った場合
→ 詳しくはこちら


住宅の省エネ改修に伴う減額措置
平成20年1月1日以前から存している住宅について、平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、翌年度の家屋の固定資産税額が3分の1減額されます。

平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に改修工事を行った場合
→ 詳しくはこちら

 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に改修工事を行った場合
→ 詳しくはこちら



冷蔵倉庫の評価基準が変更になります
固定資産評価基準の改正により、平成24年度から一定の冷蔵設備を有する倉庫用建物の評価額について、適用する経年減点補正率表が変更されました。これにより「一般倉庫」に比べて評価額が早く減少する経年減点補正率が適用されます。
→ 詳しくはこちら


未登記家屋の名義人を変更されたら
 家屋の固定資産税は賦課期日(毎年1月1日)現在に建っている家屋に対して課税されます。法務局に登記されていない家屋を売買・相続・贈与等されたときは、税務課へ「未登記家屋の名義人変更届」(家屋償却資産グループに用意)を提出してください。


家屋をとりこわしたら  
家屋の固定資産税は賦課期日(毎年1月1日)現在に建っている家屋に対して課税されます。家屋を全部または一部取りこわしたときは、翌年度に課税されてしまうことがないよう、税務課へ「家屋取り壊し届」(家屋償却資産グループに用意)を提出してください。


家屋調査にご協力を
家屋の固定資産税、都市計画税(市街化区域内のみ)は、毎年1月1日現在、市内に所在する家屋の所有者に課税されます。
対象となる家屋につきまして、課税の基礎となる評価額を算出するため、身分証を携帯した税務課職員がお伺いして家屋調査を行います。
調査の際には予め調査日時を調整し、当日は図面等の書類をご用意いただいたり、各部屋を見させていただきますので、ご協力をお願いします。
家屋を新築または増築された方で、まだ家屋調査が済んでいない方は、税務課までお知らせください。


わがまち特例(地域決定型地域税制特例措置)について

4.償却資産に対する課税について

償却資産とは
会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。その内容を例示しますと、

  1. 構築物(煙突、鉄塔、岸壁など)
  2. 機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備など)
  3. 船舶
  4. 航空機
  5. 車両及び運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)
  6. 工具、器具、備品(測定工具、切削工具、机、いす、ロッカーなど)

などの事業用資産です。したがって、例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は償却資産としての課税の対象となります。なお、以下の(1)から(4)までのものは、課税の対象となりません。

  1. 耐用年数1年未満の資産
  2. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
  3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
    ※2、3の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。
  4. 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

わがまち特例(地域決定型地域税制特例措置)について

償却資産の申告にご協力を

市内に事業用資産をお持ちの方は個人、法人を問わず償却資産の申告が必要です。毎年1月1日現在所有している償却資産について、1月31日(土曜日、日曜日のときは、翌開庁日)までに申告して下さい。

5.納税について

固定資産税・都市計画税の納期限、納付場所、コンビニ納税、口座振替などについてはこちら

6.よくある質問

7.関連リンク(外部リンク)

江南市役所 法人番号3000020232173 〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90 TEL:0587-54-1111 FAX:0587-54-0800
Copyright(C) 2006 Konan City All Rights Reserved.