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社会保障・税番号制度(マイナンバー)

マイナンバーのロゴマークマイナちゃん マイナンバーのロゴマーク「マイナちゃん」



国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度(マイナンバー)が導入されます。

お知らせ



社会保障・税番号制度(マイナンバー)とは

福祉、保健、医療等の社会保障、税や災害対策の行政手続を行う複数の機関に存在している個人の情報をより正確に把握し、社会保障・税制度の効率性・透明性の確保と国民の利便性の高い公平・公正な社会を実現することが可能となる社会的基盤(インフラ)とされています。

社会保障・税番号制度(マイナンバー)の仕組み

複数の機関に存在する個人や法人の情報を同一人の情報であることの確認を行うために、下記のような仕組みが整備されます。


付番
全ての住民票を有する国民(外国人を含みます。)一人ひとりに、12桁の数字で構成された、唯一無二の、「民−民−官」の関係で利用可能な、最新の住所情報等と関連付けられた個人番号(マイナンバー)を付番する仕組み。
※法人には、13桁の法人番号が指定されます。

情報連携
複数の機関において管理されているマイナンバーやそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み。機関間の情報連携は、システム上のセキュリティ対策が講じられた情報提供ネットワークシステムを利用します。

本人確認
個人がマイナンバーを利用する際、利用者が本人であることを顔写真付きのICカードにより証明する仕組み。対面での本人確認やオンラインでの認証に活用されます。

社会保障・税番号制度(マイナンバー)でできるようになること

国ではこの制度を導入することにより将来的には下記のようなことが実現できるとしています。


よりきめ細やかな社会保障給付の実現
給付過誤や給付漏れ、二重給付等の防止が実現できます。

所得把握の制度の向上等の実現
マイナンバーによってさまざまな個人情報を紐付けることでより正確に個人の所得を把握できるようになります。

災害時における活用
災害時要援護者リストの作成・更新や災害時の本人確認等に活用ができます。また、生活再建への効果的な支援等も行えるようになります。

自己の情報の入手や必要なお知らせ等の情報の提供
自宅のパソコン等から各種社会保険料の支払い等の確認ができるようになったり、必要な行政サービスに関するお知らせ等が受けやすくなります。

事務・手続の簡素化、負担軽減
所得証明書等の添付書類を省略できるようになる等、国民の利便性が向上します。

医療、介護等のサービスの質の向上等
健診情報、予防接種履歴の確認等が行えるようになったり、年金手帳・医療保険証・介護保険証等の機能を一元化できるようになります。
(参考:内閣官房「社会保障・税番号大綱(概要)」「マイナンバーシンポジウム政府説明資料」

詳しくは、内閣官房のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

法人への影響

この制度の導入により、法人も個人番号関係事務実施者(従業員等からマイナンバーを取得し、行政機関に各種届出を行う者)として、全ての従業員等のマイナンバーを収集・管理する必要があります。


詳しくは、内閣官房のホームページ(外部リンク)又は国税庁特設サイト(外部リンク)をご覧ください。

主なスケジュール

平成27年10月
住民票を有する全ての市民にマイナンバーが記載された通知カードが送付されます。
(11月下旬から順次、住民票の住所に簡易書留(世帯主宛)で送付されます。)
法人には、国税庁長官から法人番号が指定されます。

平成28年1月
申請に基づき、市から個人番号カード(マイナンバーカード)が交付されます。
社会保障等の行政手続で、順次マイナンバーの利用(申告書、法定調書等へのマイナンバーの記載)が開始されます。

平成29年1月ごろ
国の機関同士での情報連携が開始されます。

平成29年7月
地方公共団体等でも情報連携が開始されます。

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイル(マイナンバーをその内容に含む個人情報データベース)を保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
江南市でも、特定個人情報ファイルを保有する前に、どのような事務で特定個人情報を保有し、個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止するためにどのような措置を講ずるか等を明らかにした評価書を作成し、公表しています。

評価書はこちら(外部リンク)から検索・閲覧することができます。

特定個人情報保護評価書の公表
評価実施機関名 区分 評価書名 公表又は修正年月日
江南市長 基礎項目評価 住民基本台帳関係事務 平成28年3月30日
江南市長 重点項目評価 住民基本台帳関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 障害者・児福祉サービス関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 子ども子育て支援関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 予防接種関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 生活保護関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 個人住民税関係事務 平成28年3月30日
江南市長 重点項目評価 個人住民税関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 固定資産税関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 軽自動車税関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 国民健康保険関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 国民年金関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 被災者支援関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 児童扶養手当関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 母子保健関係事務 平成27年3月13日
江南市長 基礎項目評価 児童手当関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 後期高齢者医療関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 介護保険関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 健康管理関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 江南市児童扶養手当関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 子ども医療費助成関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 障害者医療費助成関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 母子・父子家庭医療費助成関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 精神障害者医療費助成関係事務 平成28年3月30日
江南市長 基礎項目評価 後期高齢者福祉医療費助成関係事務 平成28年3月30日
江南市教育委員会 基礎項目評価 幼稚園就園奨励関係事務 平成28年3月30日
江南市教育委員会 基礎項目評価 私立高等学校等就学助成関係事務 平成28年3月30日

※特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される個人の数の総数が1,000人未満の事務や、紙ファイルのみで特定個人情報を取り扱う事務は、評価の実施が義務付けられないこととされています。
今後、評価書の修正、追加などがあったときは、随時このページからお知らせします。


特定個人情報保護評価に関する詳細は、個人情報保護委員会のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

情報連携とは

複数の機関において管理されているマイナンバーやそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組みです。機関間の情報連携は、システム上のセキュリティ対策が講じられた情報提供ネットワークシステムを利用します。これにより、所得証明書等の添付書類を省略できるようになる等、行政手続における利便性が向上します。地方公共団体の情報連携は、平成29年7月から予定されています。
情報連携を行うことができる事務は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の別表に掲げる法定事務のほか、同法に基づき地方公共団体が条例で定める独自利用事務(社会保障、税や災害に関する事務その他これらに類する事務で、地方公共団体において独自に実施する施策等)に限られています。
江南市の独自利用事務はこちら(外部リンク)をご覧ください。
独自利用事務を処理するために情報連携を行う地方公共団体の長その他の執行機関は、あらかじめ個人情報保護委員会に届け出なければならないこととされており、届け出た「委員会規則第4条第1項に基づく届出書」を公表しています。

委員会規則第4条第1項に基づく届出書の公表
執行機関名 届出番号 独自利用事務名 根拠規範 公表または修正年月日
江南市長 訪問介護(これに相当するものを含む。以下同じ。)の利用者の負担の軽減に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 180KB) 江南市訪問介護等利用者負担助成運営要綱(PDF 279KB) 平成29年4月12日
江南市長 2 介護給付等対象サービス(介護保険法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスをいう。以下同じ。)の利用者の負担の軽減に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 172KB) 江南市社会福祉法人利用者負担軽減対策事業実施要綱(PDF 352KB) 平成29年4月12日
江南市長 3 ひとり暮らし高齢者等の生活の支援に関する事務であって規則で定めるもの
(福祉電話の設置に関する事務)
(PDF 184KB)
江南市福祉電話設置事業実施要綱(PDF 149KB) 平成29年4月12日
江南市長 4 ひとり暮らし高齢者等の生活の支援に関する事務であって規則で定めるもの
(緊急通報システムの設置に関する事務)
(PDF 193KB)
江南市緊急通報システム設置事業実施要綱(PDF 183KB) 平成29年4月12日
江南市長 5 ひとり暮らし高齢者等の生活の支援に関する事務であって規則で定めるもの
(家具の転倒防止器具の取付けに関する事務)
(PDF 185KB)
江南市家具転倒防止器具取付事業実施要綱(PDF 142KB) 平成29年4月12日
江南市長 6 ひとり暮らし高齢者等の生活の支援に関する事務であって規則で定めるもの
(寝具の洗濯サービスの実施に関する事務)
(PDF 184KB)
江南市寝具洗濯事業実施要綱(PDF 147KB) 平成29年4月12日
江南市長 7 ひとり暮らし高齢者等の生活の支援に関する事務であって規則で定めるもの
(日常生活用具の給付の支給に関する事務)
(PDF 183KB)
江南市老人日常生活用具給付事業実施要綱(PDF 99KB) 平成29年4月12日
江南市長 8 高齢者等の生活の支援に関する事務であって規則で定めるもの
(世話付住宅生活援助員の派遣に関する事務)
(PDF 188KB)
江南市高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業実施要綱(PDF 180KB) 平成29年4月12日
江南市長 9 高齢者等の生活の支援に関する事務であって規則で定めるもの
(住宅改善に要する費用の助成に関する事務)
(PDF 181KB)
江南市高齢者住宅改善助成事業実施要綱(PDF 196KB) 平成29年4月12日
江南市長 10 私立幼稚園に就園する幼児の保護者等の負担の軽減のための私立幼稚園への就園奨励費の支給に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 161KB) 江南市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(PDF 252KB)
幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成10年6月17日文部大臣裁定)(PDF 657KB)
平成29年4月12日
江南市長 11 私立高等学校等に在学する生徒の保護者等の負担の軽減に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 154KB) 江南市私立高等学校等就学助成金交付要綱(PDF 224KB) 平成29年4月12日
江南市長 12 江南市児童扶養手当支給条例(昭和52年条例第4号)による児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 149KB) 江南市児童扶養手当支給条例(外部リンク)
江南市児童扶養手当支給条例施行規則(外部リンク)
平成29年4月12日
江南市長 13 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 173KB) 江南市地域生活支援事業実施要綱(PDF 752KB) 平成29年4月12日
江南市長 14 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に対する民法に規定する後見、保佐及び補助の審判の請求に係る支援に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 162KB) 江南市成年後見制度利用支援事業実施要綱(PDF 196KB) 平成29年4月12日
江南市長 15 生活に困窮する外国人に対する生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に準じて行われる措置に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 172KB) 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号)(外部リンク) 平成29年4月12日
江南市長 16 予防接種(予防接種法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項に規定する予防接種を除く。)の実施、予防接種に要する費用の助成又は予防接種に係る事故の災害補償に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 175KB) 江南市風しんワクチン接種事業実施要綱(PDF 285KB) 平成29年4月12日
江南市長 17 後期高齢者の福祉のための医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 170KB) 江南市後期高齢者福祉医療費助成要綱(PDF 412KB) 平成29年4月12日
江南市長 18 江南市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(昭和53年条例第15号)による母子・父子家庭医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 150KB) 江南市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(外部リンク) 平成29年4月12日
江南市長 19 公営住宅(公営住宅法第2条第2号に規定する公営住宅を除く。)の管理に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 159KB) 江南市営住宅の設置及び管理に関する条例(外部リンク)
江南市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(外部リンク)
平成29年4月12日
江南市長 20 放課後児童健全育成事業の利用に係る手数料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 165KB) 江南市放課後児童健全育成事業実施要綱(PDF 333KB) 平成29年4月12日
江南市長 21 不妊治療に要する費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 160KB) 江南市一般不妊治療費助成事業実施要綱(PDF 408KB) 平成29年4月12日
江南市教育委員会 1 就学困難な児童又は生徒の保護者等に対する援助に関する事務であって規則で定めるもの(PDF 148KB) 就学援助費認定取扱要領(PDF 533KB) 平成29年4月12日

マイナンバー等に関する注意点

  • マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。
  • 社会保障等に関する事務のうち、番号法やそれに基づく条例で定められたもの以外でマイナンバーを利用したり、みだりに他人(同一世帯に属する方を除く。)に提供したりすることはできません。
    ※他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。
    ※通知カードは、身分証明書として取り扱うことは適当でないとされています。本人確認のために通知カードが使用された場合、意図せずしてマイナンバーの収集が行われ、法律上の収集制限等に抵触する可能性があります。
    ※法人番号はマイナンバーとは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
  • 平成28年1月のマイナンバーカードの交付開始以降、住基カードの新規発行は行われませんが、平成27年12月以前に発行された住基カードについては、有効期間内は引き続きご利用いただけます。
  • マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

消費者庁ホームページ(外部リンク)


社会保障・税番号制度(マイナンバー)に関する情報提供・お問合せ等


【日本語窓口】
0120-95-0178(無料)
※一部IP電話等で繋がらない場合(有料)
・マイナンバー制度に関すること
050-3816-9405
・「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること
050-3818-1250

【外国語窓口】(無料)
・マイナンバー制度に関すること
0120-0178-26
・「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること
0120-0178-27
※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の対応が可能です。

【営業時間】
9時30分から20時00分(平日)
9時30分から17時30分(土日・祝日)

年末年始を除く
※マイナンバーカードの一時利用停止については24時間365日受け付けます。


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