農政課

農業振興・農業基盤整備
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農業委員会事務局からのお知らせ

1.農地法の許可申請等の申請受付締切日

申請書等の種類 受付締切日 許可日等
農地法第3条の許可申請書 毎月25日
(閉庁日の場合はその翌日)
翌月下旬以降
農地法第4条及び第5条の許可申請書
(愛知県知事許可)
毎月25日
(閉庁日の場合はその翌日)
翌々月中旬以降
農地法第4条及び第5条の届出書
随時受付 1週間から10日程度で受理書
発行

※愛知県ホームページ「農地の権利移動及び転用に関する許可申請等様式」(外部リンク)

2.農地の賃借料情報

江南市内において、平成28年度農地の貸借権設定について統計として有効な件数がないため公表しません。

3.農地情報の公開について

平成27年4月から農地台帳の作成・公表が法律で定められました。
公表については以下の2通りの方法で確認することができます。

(1)インターネットでの確認
全国農業会議所の「農地情報公開システム(全国農地ナビ)」(外部リンク)で確認できます。

公表内容
所在・地番、地目、面積、地域区分、遊休農地の状況等
手数料
無料

(2)窓口での確認
江南市役所で農地台帳の閲覧を行っています。

閲覧場所
1階 農業委員会事務局(農政課内)
閲覧内容
インターネットの公表内容に加え、所有者・耕作者の氏名
手数料
農地1筆につき150円

4.農地法第3条許可申請(農地を農地として売買・貸借するには)

(1)農地法第3条の許可とは
農地を農地として売買や貸し借りを行う場合は、農地法第3条に基づく申請を行い、農業委員会の許可を受けなければなりません。
この許可を受けていない農地の権利取得等は無効となりますのでご注意ください。(農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定や相続による権利取得等については、この許可は必要ありません。)

(2)農地法第3条の主な許可基準
次のいずれかに該当する場合、許可することができません。

  1. 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、耕作に供すべき農地の全てについて効率的に耕作すると認められない場合
  2. 農地所有適格法人以外の法人が権利を取得しようとする場合(解除条件付賃貸借の場合は除く)
  3. 信託の引受けにより権利が取得される場合
  4. 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められない場合
  5. 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の取得後の農業経営面積が江南市農業委員会で定めた「下限面積」に達しない場合
  6. 所有権以外の権限に基づいて、耕作する者がその土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合
  7. 権利取得後の耕作の内容が、位置及び規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化など、周辺農地の農業上の効率的な利用に支障を生ずるおそれがある場合

(3)下限面積について
江南市農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。

  • 地域:江南市全域
  • 下限面積:20アール
  • 農地の土地所有者の方へ

この農地情報の公開は、担い手への農地集積など農地に関する情報の活用の促進を目的として、農地法の改正により平成27年4月1日からの公開が義務づけられました。主な公表内容は上記の通りですが、どちらの公表に関しましても土地所有者の住所が公表されることはありません。
農地情報の公開について、ご留意、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

問い合わせ

経済環境部 農政課 農業振興グループ
電話:0587-54-1111 内線:332