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まちづくり課

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江南市生垣設置奨励補助金交付要綱

(目的)
第1条 市は、緑化の推進及び良好な生活環境づくりの促進を図るとともに、地震等による災害防止対策に寄与するため、予算の範囲内で、生垣の設置者に対し補助金を交付するものとし、その交付に関しては、江南市補助金等交付規則(昭和31年江南市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)
第2条 この要綱において「生垣の設置」とは、本市の区域内において、次に掲げる要件に該当する樹木の植栽をいう。
(1)住宅、店舗、事務所及び工場等の用に供する土地(以下「住宅地等」という。)において、公道に面する延長が2メートル以上の植栽であること。
(2)公道境界から幹もとまでの距離は、50センチメートル以上後退していること。ただし、道路の幅員が4メートル未満の場合は、道路中心より2.5メートル以上後退していること。
(3)樹木の高さは、地盤面から70センチメートル以上を有すること。
(4)樹木の植栽間隔は、50センチメートル以下とすること。
(5)コンクリート、ブロック、石垣その他これらに類するもので基礎を設け、その上に生垣の設置を行う場合においては、当該基礎の高さが住宅地等の地盤面から50センチメートル未満であること。
(6)既存のコンクリート塀又はブロック塀その他これらに類する塀を取り壊して新たに設置するものであること。

(補助の対象)
第3条 補助金の対象となる事業は、次に掲げる者が行う前条に規定する生垣の設置事業とする。
(1)本市に住所を有する者
(2)市税を完納している者
(3)行政区管理の集会場等に生垣を設置する場合は、その代表者

(適用除外)
第4条 次の各号のいずれかに該当する者については、補助の対象としない。
(1)過去に同一の住宅地等において、この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けた者
(2)生垣設置をする住宅地等について所有権等の有無及び隣地との境界線について係争を起こしている者
(3)法令等許認可を要するものについては、当該許認可を受けないで建築工事等をした者
(4)移転補償等により生垣設置ができる者
(5)販売を目的に建設する住宅等に生垣を設置しようとする者

(補助率)
第5条 補助率は、当該設置に要した費用の額と生垣の延長に市長が別に定める基準額を乗じて得た額とを比較して、いずれか低い額の2分の1とする。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てとし、限度額を100,000円とする。

(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ生垣設置奨励補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)事業計画書又は工事施工見積書
(2)設置場所の案内図及び見取図
(3)設置場所が借地の場合にあっては、地主の承諾書
(4)市税の納税証明書又は領収書(写)
(5)その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び通知)
第7条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し生垣設置奨励補助金交付決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。
2 市長は、前項の通知をするにあたり、補助金交付の目的を達成するために次の条件を付するものとする。
(1)生垣を設置した後5年間は生垣として活用すること。
(2)生垣の樹木を健全に管理し、育成に努めること。
(3)生垣の樹木は、隣地はもとより、道路へ張り出さないように剪定すること。

(事業内容の変更等)
第8条 補助金の交付決定を受けた者が、当該決定に係る事業の内容を変更し、又は事業を中止しようとするときは、速やかに生垣設置奨励事業変更(中止)申請書(様式第3)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、生垣設置奨励補助金交付変更通知書(様式第4)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)
第9条 申請者は、補助対象となった生垣の設置を完了したときは、完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する会計年度の3月20日のいずれか早い期日までに、生垣設置奨励事業実績報告書(様式第5)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)領収書(写)
(2)その他市長が必要と認める書類

(補助金の請求及び交付)
第10条 市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者の生垣設置奨励補助金交付請求書(様式第6)による請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)
第11条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1)申請書類に虚偽の事項を記載したとき。
(2)この要綱の規定又は交付決定に付された条件に違反したとき。
(3)その他市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

(雑則)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。



附則
この要綱は、平成7年8月1日から施行する。
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

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