江南市 だれもが主役、みんなで築く、みんなの郷土

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子育て支援課

次世代育成

児童手当

※現況届についてはこちら

支給対象となる児童

日本国内に住所を有する(留学は除く)0歳から中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日)までの児童。

江南市で手当を受給できる方

支給対象となる児童を監護・養育している生計中心者(父母のうち恒常的に所得が高い方)で、江南市内に住所を有する方。
※父母に監護されていない児童については、児童を監護し、かつ生計を維持する方となります。
※公務員の場合は、一部の方(臨時職員、嘱託職員、職員労働組合の専従職員、独立行政法人の職員、公益法人に派遣されている職員)を除き勤務先から児童手当が支給されるため、江南市からは支給されません。

手当の支給月額

◆児童手当(所得制限以内)
0歳〜3歳未満(一律) 15,000円/人
3歳〜小学校修了前  ※第1子・第2子  10,000円/人
3歳〜小学校修了前  ※第3子以降  15,000円/人
中学生(一律) 10,000円/人

◆特例給付(所得制限以上)
0歳〜中学生(一律) 5,000円/人

(※第3子のカウントは、0歳から18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童の中で数えます)

所得制限

 平成24年6月分からの手当には所得制限があります。前年所得が限度額以上の方には「児童手当」は支給されませんが、中学生以下の児童1人あたりに月額5,000円の「特例給付」が支給されます。所得制限は夫婦合算ではなく、受給者(所得のより高い方)1人の前年所得を対象として判定します。

所得制限限度額
扶養親族の数 前年の所得額 前年の収入額(目安)
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1,002.1万円

※扶養親族がさらに1人増えるごとに、限度所得額に38万円増額となります。

支給時期

原則として、下記の通り各々の前月分までを支給します。

6月7日 (2月〜5月分)
10月7日 (6月〜9月分)
2月7日 (10月〜1月分)
※支払日が金融機関の休業日に当たる場合は、その前営業日になります。

支給要件における主な注意点

  • 未成年後見人や父母指定者(父母が国外に居住している場合に、父母が指定した者)についても、父母と同様の要件で手当が支給されます。
  • 両親が離婚調停中別居の場合は、児童と同居している方が手当の受給者となります。
  • 施設等に入所している児童にかかる手当は父母ではなく、施設の設置者等に支給されます(ただし、通所や一時的な入所は除く)。
  • 国外に居住する児童にかかる手当は支給されませんが、留学の場合は支給されることがあります。

支給開始

原則として、認定請求の手続きをした月の翌月分から支給されます。

※出生の場合は出生日の翌日から15日以内に、市外から転入された場合は前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求の手続きをすれば、出生日や転出予定日の翌月分から支給されます。出生月は手当の対象となりません。

届出・手続

  1. 出生、転入等により新たに受給資格が生じたとき → 認定請求書
  2. 出生等により支給対象となる児童が増えたとき → 額改定認定請求書
  3. 支給対象となる児童が減ったとき → 額改定届
  4. 他市町村へ転出するとき → 受給事由消滅届
  5. 受給者が公務員になったとき → 受給事由消滅届
  6. 支給対象の児童を監護・養育しなくなったとき → 受給事由消滅届
  7. 受給者または支給対象の児童の氏名が変わったとき → 氏名変更届
  8. 市内で転居したとき → 住所変更届
  9. 支払金融機関を変更するとき → 支払金融機関変更届

1.2.は出生、転入等から15日以内に手続をしてください。

認定請求に必要なもの

児童手当を新たに申請する場合(出生、転入等)に手続きしてください。

  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 窓口に来る方の本人確認書類
  • 請求者と配偶者のマイナンバー(個人番号)カード又は通知カード
  • 請求者名義の普通預金通帳
  • 請求者本人の健康保険証の写し(国民年金以外の年金制度に加入の方のみ)
    ただし、健康保険証で被用者確認が困難な場合は、年金加入証明書の提出を求める場合があります。
    ※江南市国民健康保険証をお持ちの方は、健康保険証の写しは必要ありません。
    ※年金未加入の方、任意継続の保険証をお持ちの方、他の方の健康保険の被扶養者となっている方は、健康保険証の写しは必要ありません。
  • 請求者本人と、その配偶者の「平成29年度(平成28年中)課税所得証明書」(平成29年1月1日に江南市に住民登録がなかった方のみ)
    平成29年1月1日現在住民登録のあった市区町村が発行する平成29年度(平成28年中)課税所得証明書が必要です。
    ※請求者本人が配偶者控除を受けていることを確認出来る場合は、配偶者の証明書提出を省略することができます。
  • 児童の属する世帯全員の省略のない住民票の写し(本籍・続柄の省略のないもの)
  • 児童のマイナンバー(個人番号)カード又は通知カード
    ※児童の住民票と児童の個人番号が分かるものは、支給対象となる児童の住所が江南市以外の場合に必要です。
  • 「派遣先(派遣元)団体の証明書」(公益法人等へ派遣されている公務員の方のみ)
  • 必要に応じて、その他の書類を求める場合があります。
    ※請求者以外の方が窓口にお越しになる場合は、代理権の確認のために委任状(PDF 116KB)又は請求者の保険証も合わせて必要になります。

額改定認定請求・額改定届に必要なもの

 出生等により支給対象児童が増えた場合、児童を監護・養育しなくなり支給対象児童の人数が減った場合に手続きしてください。

  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 児童の属する世帯全員の省略のない住民票(本籍・続柄の省略のないもの)
  • 児童の個人番号カード又は通知カード
    ※児童の住民票と児童の個人番号が分かるものは、手当が増額になる場合で新たに支給対象となる児童の住所が江南市以外の場合に必要です。

受給事由消滅届に必要なもの

 受給者が他市町村へ転出したとき、支給対象の児童を監護・養育しなくなったときなど、児童手当・特例給付の受給資格が消滅した場合に手続きしてください。

  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 必要に応じて、その他の書類を求める場合があります。

住所・氏名変更届に必要なもの

 市内で転居した場合、受給者や児童の氏が変更になった場合に手続きしてください。

  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 児童の属する世帯全員の省略のない住民票(本籍・続柄の省略のないもの)
  • 児童の個人番号カード又は通知カード
    ※児童の住民票と児童の個人番号が分かるものは、受給者と児童が同居から別居になり、市外の児童を監護・養育する場合に必要です。
  • 必要に応じて、その他の書類を求める場合があります。

支払金融機関変更届に必要なもの

 振込先の金融機関を変更する場合に手続きしてください。受給者名義の口座のみ変更可能です。配偶者や児童の口座には変更することができませんのでご注意ください。

  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 新しく振込を希望する金融機関口座が分かるもの
  • 窓口に来る方の本人確認書類
    ※受給者又は受給者の配偶者以外の方が窓口にお越しになる場合は、委任状(PDF 116KB)又は受給者の保険証が必要になります。

児童手当・特例給付 受給状況に係る証明書の発行について

 江南市から児童手当・特例給付を支給した金額等について、証明書を発行します。証明書は、即日発行できませんのでご注意ください。


【必要なもの】

  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 窓口に来る方の本人確認書類
    ※受給者又は受給者の配偶者以外の方が窓口にお越しになる場合は、委任状(PDF 116KB)又は受給者の保険証が必要になります。

児童手当の趣旨にご理解をお願いします

 児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給するものです。児童手当を受給された方には、その趣旨に従って、児童手当を用いなければならないという責務が法律上定められています。

児童手当の寄附について

 児童手当の一部または全部の支給を受けずに、これを市に寄附して、子育て支援の事業のために活かしてほしいという方には、簡便に寄附を行うことができる手続きがあります。児童手当の寄附にご関心のある方はお問い合わせください。

江南市役所 法人番号3000020232173 〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90 TEL:0587-54-1111 FAX:0587-54-0800
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