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子育て支援課

次世代育成
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児童扶養手当(所得制限有)

ひとり親家庭等の生活の安定と、児童の健全育成のために手当を支給する制度です。

◆平成22年8月1日から父子家庭の父も対象となりました。

手当月額

◆平成29年4月分から手当額が改定されます。

◇手当月額
児童の数 改定前の手当額
(平成29年3月分まで)
改定後の手当額
(平成29年4月分から)
児童1人の場合 全部支給:42,330円
一部支給:42,320円〜9,990円
(所得に応じて決定)
全部支給:42,290円
一部支給:42,280円〜9,980円
(所得に応じて決定)
児童2人目の加算額 全部支給:10,000円
一部支給:9,990円〜5,000円
(所得に応じて決定)
全部支給:9,990円
一部支給:9,980円〜5,000円
(所得に応じて決定)
児童3人目以降の加算額(1人につき) 全部支給:6,000円
一部支給:5,990円〜3,000円
(所得に応じて決定)
全部支給:5,990円
一部支給:5,980円〜3,000円
(所得に応じて決定)

受給資格者

 次の要件にあてはまる18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障害があるときは20歳未満)を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、又は養育している方

  1. 父母が婚姻を解消した児童 
  2. 父又は母が死亡した児童 
  3. 父又は母が重度の障害にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が保護命令を受けた児童 
  7. 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童 
  8. 母が婚姻しないで生まれた児童
  9. 父・母とも不明である児童

次に該当する場合は支給されません。
◎児童が・・・

  1. 児童入所施設等に入所又は里親に委託されているとき。
  2. 父又は母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき。(父又は母に重度の障害がある場合は除く)
  3. 受給資格者でない父又は母と生計を同じくしているとき。

◎父母が・・・
婚姻しているとき。事実上の婚姻関係にある場合(事実婚)も含む。
※事実婚とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認める事実関係(頻繁な定期的訪問かつ、定期的な生計費の補助など。同居の有無を問わない。)が存在することをいいます。


◆公的年金等との併給について
平成26年12月以降から母または父、養育者が公的年金等を受給している場合や、児童が母または父に支給される年金の加算対象になっている場合、公的年金等が児童扶養手当額より低額のときは、その差額分を支給できるようになりました。受給されている公的年金等の金額が児童扶養手当額を上回る場合、手当は支給停止となります。

支給時期

 4月(12月〜3月)・8月(4月〜7月)・12月(8月〜11月)の年3回

所得制限

 受給資格者及びその扶養義務者等の前年(1月から7月までは前々年)の所得が下表の限度額以上ある場合、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給されません。

◇所得制限
扶養親族等の数 受給資格者
全部支給
受給資格者
一部支給
配偶者・扶養義務者
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人目以降の加算額 380,000円 380,000円 380,000円

  • 受給資格者が父又は母の場合、前年中(1月から7月までは前々年中)に受給資格者又は児童が児童の父又は母から受け取った養育費の80%を所得に含めます。
  • 受給資格者の所得で、扶養親族等に老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある場合は1人につきこの額に10万円が加算されます。
  • 受給資格者の所得で、扶養親族等に特定扶養親族がある場合は1人につきこの額に15万円が加算されます。 (平成22年度税制改正により16〜19歳未満の扶養親族が、特定扶養親族から控除対象扶養親族になりましたが、児童扶養手当では引き続き特定扶養親族と同等の扱いをし、15万円が加算されます。)
  • 配偶者・扶養義務者の所得で、扶養親族等に老人扶養親族がある場合は1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)この額に6万円が加算されます。
  • 所得額の計算方法
    【所得額】=【年間収入金額】−【必要経費(給与所得控除額)】−【8万円(社会保険料相当額)】−【諸控除(医療費控除など)の額】

一部支給停止措置(児童扶養手当法第13条の3)

 児童扶養手当の支給開始月の初日から起算して5年又は手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年を経過した場合、手当の一部(現在の支給額の2分の1)が支給停止となります。ただし、認定請求(額改定請求)をした日(平成15年4月1日に手当の支給を受けていた場合は同日)に3歳未満の児童を監護していた場合は、児童が3歳に達した翌月の初日から起算して5年を経過したときとなります。

 受給者が次のア〜オに該当する場合は、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」とそれを証明する書類を提出することにより、一部支給停止措置が適用されません。
 ア.就業している。
 イ.求職活動を行っている。
 ウ.障害の状態にある。
 エ.疾病・負傷等により就業することが困難である。
 オ.監護する児童又は親族が障害・負傷・疾病・要介護状態等で介護を行う必要があり、就業することが困難である。

現況届

 受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出する必要があります。期限までに提出がない場合は、引き続き手当を受けることができなくなります。

問い合わせ・申請窓口

健康福祉部 子育て支援課 児童家庭グループ
TEL 0587-54-1111 内線215

 
江南市役所 法人番号3000020232173 〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90 TEL:0587-54-1111 FAX:0587-54-0800
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