保険年金課

連携が効果を生む保険年金事業

障害基礎年金

障害基礎年金は、国民年金加入中や20歳前に初診日がある病気やけがが原因で、重い障害が残った方が受けることができる年金です。

受けるための要件

障害基礎年金を受けるためには、次の3つの要件すべてに該当することが必要です。

受けるための要件
(1)初診日の加入要件 初診日(障害の原因となった病気やけがで、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)において、次のいずれかに該当していたこと
  • 国民年金に加入中であること
  • 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方であること(ただし、老齢基礎年金の繰上げ請求をしていないことが必要です。)
  • 20歳未満の国民年金加入前であること
(2)保険料納付要件 次の要件のいずれかを満たしていること(ただし、20歳前に初診日がある場合は、次の要件を満たす必要はありません。)
  • 初診日の前日の時点で、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間、免除期間、納付猶予期間および学生納付特例期間を合算した期間が3分の2以上あること
  • 平成38年3月31日までに初診日がある場合は、初診日の前日の時点で、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がないこと。
(3)障害程度の要件 下記のいずれかの日において、障害の程度が国民年金法施行令で定める障害等級表の1級または2級に該当する状態にあること。
  • 障害認定日
  • 障害認定日が20歳前の場合は、20歳に達した日(20歳誕生日の前日)
  • 障害認定日に該当しなかった場合は、その後、65歳に達した日(65歳誕生日の前日)までに障害の状態が悪化した日

※障害認定日とは
原則として、初診日(障害の原因となった病気やけがで、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)から1年6か月を経過した日。または、初診日から1年6か月以内に症状が固定した日。

障害等級表はこちら

障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法についてはこちら(外部リンク:日本年金機構ホームページ)

国民年金・厚生年金保険 障害認定基準についてはこちら(外部リンク:日本年金機構ホームページ)

20歳前傷病による障害基礎年金の場合の所得制限

20歳前に傷病を負った方の障害基礎年金については、本人が保険料を納付した期間がないため、所得制限が設けられています。
障害基礎年金を受給する本人の前年の所得が制限額を超える場合は、その年の8月から翌年7月までの1年間、年金額の全額または半額が支給停止されます。

※障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法(20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限)についてはこちら(外部リンク:日本年金機構ホームページ)


年金額(平成30年度)

【1級】  年額 974,125円
【2級】  年額 779,300円

※障害基礎年金の受給権者に以下の条件に該当する子がいる場合、条件を満たしている間は年金額に加えて「子の加算」が支給されます。

子の条件
受給権者によって生計を維持されている下記の子が加算の対象になります。

  • 18歳未満の子、または18歳に達した日(18歳誕生日の前日)以後最初の3月31日までの間にある子(未婚)
  • 国民年金の障害等級1級または2級に該当する程度の障害の状態にある20歳未満の子(未婚)

生計維持についてはこちら(外部リンク:日本年金機構ホームページ)

加算額

  • 1人目・2人目の子 → 1人につき年額224,300円
  • 3人目以降の子 → 1人につき年額74,800円

請求の手続き

障害基礎年金を受けられるとき(請求書の提出について)はこちら(外部リンク:日本年金機構ホームページ)


手続きの場所

(1)初診日が第1号被保険者期間中の方
→ 市役所1階 保険年金課国民年金グループ
(2)初診日が厚生年金加入中や第3号被保険者期間中の方
→ 一宮年金事務所 (電話0586‐45‐1418)

手続きに必要なもの

  • 年金手帳
  • 本人確認ができる書類(運転免許証、パスポートなど)(PDF 122KB)
  • 印鑑(認印)
  • 請求者名義の預貯金通帳
  • 年金請求書(様式第107号)
  • 診断書(障害の状態によって様式が異なります。)
  • 病歴・就労状況等申立書
  • 受診状況等証明書(診断書を記入した医療機関と初診時の医療機関が同じ場合は不要。)
  • 住民票(裁定請求書に住民票コードを記載した場合は不要。)
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(お持ちの場合のみ)
  • 請求者が他の年金を受けている場合は、その年金証書

※上記以外にも必要となる場合がありますので、窓口でご相談ください。

20歳前に初診日のある場合

  • 所得状況届

加算対象の子がいるとき

  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票
  • 子の所得証明書または非課税証明書(学生の場合は学生証の写し、ただし、小・中学生の場合は不要)

請求者以外の方(代理人)が手続きする場合

※本人が窓口に来られない場合で、家族の方が請求手続きを行う場合は、委任状は不要です。ただし、以下の書類が必要です。
(1)本人の身体障害者手帳、要介護認定の通知書、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳など
(2)施設、療養機関に入所されている場合は、施設長の証明(写し可)

年金相談をされるときのお願い(年金事務所等の窓口で年金相談をされるときのお願い)についてはこちら(外部リンク:日本年金機構ホームページ)