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保険年金課

連携が効果を生む保険年金事業

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、受給資格期間を満たした方が原則として65歳から受けることができる年金です。

老齢基礎年金を受けるために必要な期間(受給資格期間)

老齢基礎年金を受けるためには、下記の期間を合計して25年(300月)以上あることが必要です。
(平成29年8月からは、受給資格期間が10年(120月)に短縮されます。)
  • 国民年金保険料を納めた期間
  • 国民年金保険料の免除(全額免除・一部納付)、若年者納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間
    (※一部納付の場合は、承認を受け、一部保険料を納付した期間)
  • 昭和36年4月以降の厚生年金の被保険者期間、または共済組合の組合員期間
  • 第3号被保険者であった期間
  • 合算対象期間(カラ期間)

◆合算対象期間(カラ期間)とは
受給資格期間には入りますが、年金額計算の対象にはならない期間を合算対象期間(カラ期間)といいます。

◇合算対象期間として認められる期間
いずれも20歳から60歳になるまでの間で

  • 昭和36年4月から昭和61年3月までの間で、厚生年金・共済年金に加入している方の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間
  • 昭和36年4月から平成3年3月までの間で、昼間部の学生で国民年金に任意加入しなかった期間
  • 昭和36年4月以降で、厚生年金等から脱退手当金を受給した期間
  • 昭和36年4月以降、海外に住んでいた期間   など

老齢基礎年金の年金額(平成29年度)

◆年額 779,300円(満額)

※保険料を納めた期間が加入可能年数に満たない場合は、その不足分だけ減額になります。


◆計算式
779,300円 × イ + ロ + ハ + ニ + ホ
40(年)×12(月)

イ、保険料納付月数
ロ、全額免除月数×1/3(平成21年4月以降の期間は1/2)
ハ、4分の3免除月数×1/2(5/8)
ニ、2分の1免除月数×2/3(3/4)

※年金額(年額)に端数がでたときは、100円未満を四捨五入します。

繰上げ支給・繰下げ支給

老齢基礎年金は原則として65歳から支給されることになっていますが、受給資格期間を満たしていれば、ご希望によって60歳以降、受給する年齢を早めること(繰上げ支給)も遅くすること(繰下げ支給)もできます。
ただし、年金額は、受けるための手続きをしたときの年齢によって、受給率が減額または増額されます。

◆繰上げ支給の支給率
請求時の年齢 昭和16年4月2日以降に生まれた方 昭和16年4月1日以前に生まれた方
60歳0か月〜60歳11か月 70.0%〜75.5% 58%
61歳0か月〜61歳11か月 76.0%〜81.5% 65%
62歳0か月〜62歳11か月 82.0%〜87.5% 72%
63歳0か月〜63歳11か月 88.0%〜93.5% 80%
64歳0か月〜64歳11か月 94.0%〜99.5% 89%
65歳0か月〜65歳11か月 100% 100%
請求時の年齢 昭和16年4月2日以降に生まれた方 昭和16年4月1日以前に生まれた方
◆繰下げ支給の支給率
65歳0か月〜65歳11か月 100% 100%
66歳0か月〜66歳11か月 108.4%〜116.1% 112%
67歳0か月〜67歳11か月 116.8%〜124.5% 126%
68歳0か月〜68歳11か月 125.2%〜132.9% 143%
69歳0か月〜69歳11か月 133.6%〜141.3% 164%
70歳0か月〜 142% 188%

※繰上げ支給・繰下げ支給の場合、老齢基礎年金は請求書が受付された日の属する月の翌月から支給開始されます。

【繰上げ請求をする場合の注意事項】

・65歳以降も一生、同じ割合で減額された年金を受けることになります。

・繰上げ請求をすると、寡婦年金は受けられなくなります。

・繰上げ請求を行った後に発生した病気やけがで重い障害が残っても障害基礎年金は受けられません。

・国民年金に任意加入できなくなります。

請求の手続き

65歳で老齢基礎年金を受ける権利がある方には、65歳の誕生日の3か月前に日本年金機構から、年金を受けるための請求をする手続き用紙(裁定請求書)が郵送されます。手続きは65歳の誕生日の前日からできます。

手続きの場所・問合せ先

(1) 年金の加入期間が第1号被保険者期間のみの方の場合
  市役所1階 保険年金課国民年金グループ

(2)受給資格期間に、合算対象期間(カラ期間)、第2号被保険者期間(会社員、公務員など)や第3号被保険者期間(第2号被保険者の配偶者)のある方の場合
  一宮年金事務所(電話 0586‐45‐1417)


手続きに必要なもの

  • 年金手帳
  • 請求者名義の預貯金通帳
  • 印鑑(認印)
  • 住民票(裁定請求書に住民票コードを記載した場合は不要。)

※上記のほかに戸籍謄本や配偶者の所得証明書、共済組合加入期間確認通知書等が必要になる場合もありますので、手続きの前に必ず市役所国民年金担当窓口・年金事務所等で確認をしてください。

65歳前から老齢厚生年金を受けている方の手続き

65歳前から老齢厚生年金を受けている方には、65歳の誕生月(1日生まれの方は誕生月の前月)の初めごろに、日本年金機構から老齢基礎年金を請求するためのハガキ(老齢基礎年金裁定請求書)が封筒に入って郵送されます。期限までに到着するように提出してください。

問合せ先:一宮年金事務所 (電話0586-45-1417)

江南市役所 法人番号3000020232173 〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90 TEL:0587-54-1111 FAX:0587-54-0800
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