保険年金課

連携が効果を生む保険年金事業

法定免除

次のいずれかに該当する第1号被保険者の方が届出をした場合に保険料の納付が免除されます。

  • 1級または2級の障害年金(障害基礎年金または障害厚生年金・障害共済年金)を受けている方
    ※障害厚生年金・障害共済年金の1級または2級に該当し、法定免除該当だった方が、3級に級が変更となった場合は引き続き法定免除に該当します。
    ※障害の程度が障害年金の1級から3級までに該当しなくなったときは、その日から3年を経過する日の属する月まで法定免除に該当します。
  • 生活保護法による生活扶助を受けている日本国籍の方
    ※外国籍の方や生活扶助以外の生活保護を受けている方は法定免除の対象外になりますが、一般の免除申請をすることができます。
  • ハンセン病療養所、国立保養所等、厚生労働大臣が指定する施設に入所している方

※上記に該当する場合、「国民年金保険料免除事由該当届」を市役所保険年金課に提出してください。また、該当しなくなった場合は「国民年金保険料免除事由消滅届」を市役所保険年金課に提出してください。

※該当した日の属する月の前月から、該当しなくなった日の属する月までの期間の保険料の納付が免除されます。

※法定免除期間は次のような扱いになります。

  • 法定免除期間は、老齢基礎年金を受けるために必要な受給資格期間に算入されます。
  • 納付した場合と比較すると年金額には、2分の1が反映されます。
  • 法定免除された保険料は10年以内であれば、さかのぼって納めること(追納)ができます。

※納付申出制度
平成26年4月から、法定免除の該当期間であっても、納付申出をすることにより、保険料の納付ができるようになりました。納付方法は、納付書による方法のほかに、口座振替や前納制度もご利用することができます。また、付加年金や国民年金基金の加入もできます。
納付を希望する場合は、「国民年金保険料免除期間納付申出書」を市役所保険年金課に提出してください。

問い合わせ

健康福祉部 保険年金課 国民年金グループ
電話:0587-54-1111 内線:235