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保険年金課

連携が効果を生む保険年金事業
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保険料免除制度

申請免除(全額免除・4分の1納付・半額納付・4分の3納付)と納付猶予

所得が少ないなどの理由で保険料を納めることが困難な方は、保険料の免除を申請する手続きをして、日本年金機構の承認を受けた場合に承認期間の保険料の全額または一部(4分の1、半額、4分の3)の納付が免除されます。
50歳未満の方は、「納付猶予制度」による納付猶予を申請することもできます。
保険料の免除や納付猶予を申請するためには、市役所保険年金課に「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を提出する手続きが必要です。

※所得が審査されるため、被保険者、配偶者、世帯主の所得が申告されていることが必要です。所得の申告は市役所税務課で行ってください。
※申請免除の場合、「申請者本人」、「申請者の配偶者」、「世帯主」の所得が審査されます。
※納付猶予の場合、「申請者本人」、「申請者の配偶者」の所得が審査されます。
※翌年度以降も継続して審査を受けることを希望すると明記して申請し、全額免除または納付猶予が承認された場合、翌年度以降、改めて申請しなくても
継続して審査が受けられます。(失業や被災などで承認を受けた場合や4分の1納付、半額納付、4分の3納付の承認を受けた場合は、継続審査の対象ではないので、翌年度も申請が必要です。)
継続して審査を受けるためには、毎年5月末までに被保険者、配偶者、世帯主の所得を申告する必要があります。無収入の方も所得がないことの申告が必要となります。

対象者

次のいずれかに該当する方が対象となります。ただし、納付猶予の対象は、50歳未満の方に限ります。

(1) 前年の所得(1月から6月分の保険料については前々年の所得)が所得基準額以下の方
所得とは・・・ここでいう「所得」とは、下記の所得金額の合計額のことです。

  • 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額
  • 土地等に係る事業所得等の金額
  • 長期譲渡所得の金額
  • 短期譲渡所得の金額
  • 先物取引に係る雑所得等の金額
申請免除・納付猶予の対象となる所得基準額の計算式
全額免除・納付猶予 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 ※1
4分の1納付 78万円+扶養親族等控除額※2+社会保険料控除額等※3
半額納付 118万円+扶養親族等控除額※2+社会保険料控除額等※3
4分の3納付 158万円+扶養親族等控除額※2+社会保険料控除額等※3
  • ※1 地方税法上の障害者または寡婦の場合、基準額は125万円です。
  • ※2 扶養親族等控除額
    • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき48万円
    • 16歳以上23歳未満の扶養親族1人につき63万円
    • 上記以外の扶養親族等1人につき38万円
  • ※3 各種控除額は、次の金額の合計となります。
    雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、配偶者特別控除額、肉用牛の売却による事業所得に係る控除額、障害者控除額27万円(特別障害者の場合40万円)、寡婦または寡夫控除額27万円(特別寡婦の場合35万円)、勤労学生控除額27万円
申請免除・納付猶予の対象となる所得(収入)のめやす ( )内は収入額
扶養人数 全額免除・
納付猶予
4分の1納付 半額納付 4分の3納付
3人扶養
(例:夫婦・子2人)
162万円
(257万円)
230万円
(354万円)
282万円
(420万円)
335万円
(486万円)
1人扶養
(例:夫婦のみ)
92万円
(157万円)
142万円
(229万円)
195万円
(304万円)
247万円
(376万円)
扶養なし 57万円
(122万円)
93万円
(158万円)
141万円
(227万円)
189万円
(296万円)

※上記の「めやす」は、次の条件によるものです。

  • ( )内の収入の「めやす」は、収入すべてが給与所得であった場合を仮定して計算しています。
  • 一部納付の「めやす」は社会保険料(国民年金、健康保険及び介護保険)について、一定の金額を納付していると仮定して計算しています。
  • 「3人扶養」と「1人扶養」は、夫または妻のどちらかのみに所得がある場合とします。
  • 「3人扶養」の子は、すべて16歳未満の場合とします。

(2)失業または廃業した方

(3)震災、風水害、火災などの天災により、被害金額が財産の2分の1以上となる損害を受けた方

(4)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

(5)地方税法上の障害または寡婦であって、前年の所得(1月から6月分の保険料については前々年の所得)が125万円以下の方

(6)特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を受けている方

申請可能期間等

平成26年4月から、保険料納付期限が2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前までの期間)について、さかのぼって申請免除・納付猶予を申請できるようになりました。

※申請免除・納付猶予の申請可能期間と前年所得の関係(平成29年4月時点)
年度(注1) 申請が可能な期間 審査の対象となる前年所得
平成26年度分 平成27年3月〜27年6月 平成25年中所得
平成27年度分 平成27年7月〜28年6月 平成26年中所得
平成28年度分 平成28年7月〜29年6月 平成27年中所得
平成29年度分(注2) 平成29年7月〜30年6月 平成28年中所得

(注1)申請免除・納付猶予の年度は、7月から翌年6月までです。
(注2)平成29年度分は、平成29年7月になってから申請できます。

※災害・失業等を理由とした申請免除・納付猶予の申請が可能な期間 (※平成29年4月に申請する場合)
災害・失業等の理由が発生した年(注1) 申請が可能な期間
平成25年(1月〜12月) 平成27年3月(注2)〜平成27年6月
平成26年(1月〜12月) 平成27年3月(注2)〜平成28年6月
平成27年(1月〜12月) 失業等の前月(注2)〜平成29年6月
平成28年(1月〜12月) 失業等の前月〜平成29年6月(注3)

(注1)失業した日は離職日の翌日です。12月31日に離職したときは翌年が失業等の事由が発生した年となります。
(注2)申請時点から2年1か月以上前の期間は時効により免除等の申請はできないため、平成27年2月以前の期間は申請することができません。
(注3)平成29年7月以降の期間は、平成29年7月になってから申請できます。

  • 申請免除・納付猶予の審査結果は、申請してからおおむね2〜3か月後に日本年金機構から通知されます。
  • 全額免除が承認された場合、承認期間の保険料が全額免除されます。
  • 一部納付が承認された場合、新たに送付される一部納付(4分の1納付・半額納付・4分の3納付)の納付書で納付期限内に納めてください。一部納付保険料を納めないと、未納と同じ扱いになります。
  • 納付猶予が承認された場合、承認期間の保険料全額の納付が猶予されます。(途中で50歳になる方は50歳到達日の前日が属する月の前月までが承認期間となります。)
  • 申請免除・納付猶予が却下された場合は、お手元の納付書で保険料を納付してください。
  • 承認期間の保険料は、10年以内でしたら、後から納めること(追納)ができます。

承認を受けた場合の扱い

申請免除の承認を受けた期間は、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間に算入されます。
納付した場合と比較すると、年金額には、全額免除の場合は2分の1が、4分の1納付の承認を受けて4分の1保険料を納めた場合は8分の5が、半額納付の承認を受けて半額保険料を納めた場合は8分の6が、4分の3納付の承認を受けて4分の3保険料を納めた場合は8分の7が反映されます。
納付猶予の承認を受けた期間は、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間に算入されます。年金額には反映されません。


申請免除・納付猶予と未納の違い
  老齢基礎年金を受けるための資格期間に入るか。 受け取る老齢基礎年金の金額に反映されるか。 障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるときの扱い。 後から保険料を納められる期間はいつまでか。
全額免除 受給資格期間に入ります。 年金額に2分の1が反映されます。 保険料を納めたときと同じ扱いです。 10年以内でしたら納めることができます。(追納) ※1
4分の1納付(4分の3免除) 4分の1保険料を納めると受給資格期間に入ります。 4分の1保険料を納めると年金額に8分の5が反映します。 4分の1保険料を納めると、保険料を納めたときと同じ扱いになります。 10年以内でしたら納めることができます。(追納) ※1
半額納付(半額免除) 半額保険料を納めると受給資格期間に入ります。 半額保険料を納めると年金額に8分の6が反映します。 半額保険料を納めると、保険料を納めたときと同じ扱いになります。 10年以内でしたら納めることができます。(追納) ※1
4分の3納付(4分の1免除) 4分の3保険料を納めると受給資格期間に入ります。 4分の3保険料を納めると年金額に8分の7が反映します。 4分の3保険料を納めると、保険料を納めたときと同じ扱いになります。 10年以内でしたら納めることができます。(追納) ※1
納付猶予 受給資格期間に入ります。 年金額に反映しません。 保険料を納めたときと同じ扱いです。 10年以内でしたら納めることができます。(追納) ※1
未納 受給資格期間に入りません。 年金額に反映しません。 年金を受けられない場合があります。 2年を過ぎると納めることができません。

※1 3年度目以降に納めるときは、当時の保険料に加算額がついた金額になります。
(注)一部納付の方は、一部保険料を納付しないと未納と同じ扱いになりますのでご注意ください。

申請の手続き

手続きに必要なもの

  • 年金手帳(年金手帳がない場合は運転免許証、健康保険証、パスポートなど本人確認ができる書類)
  • 他の市区町村から転入された方は、前年(申請する月が1月から6月までの場合は前々年)の所得状況を証明するもの
    (所得金額と各種控除等の金額が記載されている課税証明書、非課税証明書など)
  • 特別障害給付金を受けている方は、特別障害給付金受給者証の写し
  • 失業または廃業した方は、下記のいずれかの書類
    • ・雇用保険受給資格者証の写し
    • ・雇用保険被保険者離職票の写し
    • ・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し
    • ・公務員等は、辞令の写し
    • ・厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し
    • ・履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
    • ・税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるものに限る。)
    • ・保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る。)
    • ・その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類
    • ・雇用保険の適用がなく、離職者支援資金の貸付も受けていなかった方は、下記の書類
      (1)離職年月日の確認できる事業主の証明 ※退職証明書(PDF 56KB)を使用してください
      (2)個人住民税納税通知書の写し(個人住民税の徴収方法が特別徴収から普通徴収に変更されたことが確認できるもの)

※代理人が手続きする場合に必要なもの

  • 認印(委任した本人のもの)
  • 委任状  ※委任状(PDF 49KB)
  • 代理人の身分を証明できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)

手続きの場所
市役所1階 保険年金課国民年金グループ

学生納付特例

学生で、所得が少ないなどの理由で保険料を納めることが困難な方は、保険料の学生納付特例を申請する手続きをして、承認を受けた場合に承認期間の保険料の全額が猶予されます。
保険料の学生納付特例を申請するには、市役所保険年金課に「国民年金保険料学生納付特例申請書」を提出する手続きが必要です。

対象者

大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、各種学校(修業年限が1年以上のもの)などに在学している方で、次のいずれかに該当する方が対象となります。(夜間・定時制課程、通信制課程、一部の海外大学の日本分校の学生も対象となります。海外の学校は対象外となります。)

(1)本人の前年所得(1月から3月分の保険料については前々年の所得)が所得基準額以下の方
所得とは・・・ここでいう「所得」とは、下記の所得金額の合計額のことです。

  • 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額
  • 土地等に係る事業所得等の金額
  • 長期譲渡所得の金額
  • 短期譲渡所得の金額
  • 先物取引に係る雑所得等の金額

※学生納付特例の対象となる所得基準額の計算式
118万円+扶養親族等控除額※1+社会保険料控除額等※2

※1 扶養親族等控除額

  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき48万円
  • 16歳以上23歳未満の扶養親族1人につき63万円
  • 上記以外の扶養親族等1人につき38万円

※2 各種控除額は、次の金額になります。
雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、配偶者特別控除額、肉用牛の売却による事業所得に係る控除額、障害者控除額27万円(特別障害者の場合40万円)、寡婦または寡夫控除額27万円(特別寡婦の場合35万円)、勤労学生控除額27万円

(2)失業または廃業した方

(3)震災、風水害、火災などの天災により、被害金額が財産の2分の1以上となる損害を受けた方

(4)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

(5)地方税法上の障害者または寡婦であって、前年の所得(1月から3月分の保険料については前々年の所得)が125万円以下の方

申請可能期間等

平成26年4月から、保険料納付期限が2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前までの期間)について、さかのぼって学生納付特例を申請できるようになりました。

※学生納付特例の申請可能期間と前年所得の関係(平成29年4月時点)
年度 申請が可能な期間 審査の対象となる前年所得
平成26年度分 平成27年3月 平成25年中所得
平成27年度分 平成27年4月〜28年3月 平成26年中所得
平成28年度分 平成28年4月〜29年3月 平成27年中所得
平成29年度分 平成29年4月〜30年3月 平成28年中所得
※災害・失業等を理由とした学生納付特例の申請が可能な期間 (※平成29年4月に申請する場合)
災害・失業等の理由が発生した年(注1) 申請が可能な期間
平成25年(1月〜12月) 平成27年3月(注2)
平成26年(1月〜12月) 平成27年3月(注2)〜平成28年3月
平成27年(1月〜12月) 失業等の前月(注2)〜平成29年3月
平成28年(1月〜12月) 失業等の前月〜平成30年3月

(注1)失業した日は離職日の翌日です。12月31日に離職したときは翌年が失業等の事由が発生した年となります。
(注2)申請時点から2年1か月以上前の期間は時効により学生納付特例の申請はできないため、平成27年2月以前の期間は申請することができません。

  • 今年度に学生納付特例が承認された方で、翌年度も同じ学校に在学する方には、日本年金機構から「学生納 付特例申請書(ハガキ)」が送付されます。必要事項を記入して返送することによって学生納付特例の申請ができます。ただし、「学生納付特例申請書(ハガキ)」が届かなかった方や在学する学校を変更した方は、市役所保険年金課に申請書を提出する手続きが必要です。 
  • 学生納付特例の審査結果は、申請してからおおむね2〜3か月後に日本年金機構から通知されます。
  • 学生納付特例が承認された場合、承認期間の保険料が猶予されます。
  • 学生納付特例が却下された場合は、お手元の納付書で保険料を納付してください。
  • 承認期間の保険料は、10年以内でしたら、後から納めること(追納)ができます。

承認を受けた場合の扱い

学生納付特例の承認を受けた期間は、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間に算入されます。年金額には反映されません。

※学生納付特例と未納の違い
  学生納付特例 未納
老齢基礎年金を受けるための資格期間に入るか。 受給資格期間に入ります。 受給資格期間に入りません。
受け取る老齢基礎年金の金額に反映されるか。 年金額に反映しません。 年金額に反映しません。
障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるときの扱い。 保険料を納めたときと同じ扱いです。 年金を受けられない場合があります。
後から保険料を納められる期間はいつまでか。 10年以内なら納めることができます。(追納)
※3年度目以降に納めるときは、当時の保険料に加算額がついた金額になります。
2年を過ぎると納めることができません。

申請の手続き

手続きに必要なもの

  • 年金手帳(年金手帳がない場合は運転免許証、健康保険証、パスポートなど本人確認ができる書類)
  • 学生証(コピー可)または在学証明書
  • 失業または廃業した方は、下記のいずれかの書類
    • ・雇用保険受給資格者証の写し
    • ・雇用保険被保険者離職票の写し
    • ・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し
    • ・公務員等は、辞令の写し
    • ・厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し
    • ・履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
    • ・税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるものに限る。)
    • ・保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る。)
    • ・その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類
    • ・離職者支援金貸付制度の貸付金を受けた方は、「貸付決定通知書」の写し
    • ・税務署等で受理された個人事業廃止(休業)届の写し
    • ・雇用保険の適用がなく、離職者支援資金の貸付も受けていなかった方は、下記の書類
      (1)離職年月日の確認できる事業主の証明  ※退職証明書(PDF 56KB)を使用してください
      (2)個人住民税納税通知書の写し(個人住民税の徴収方法が特別徴収から普通徴収に変更されたことが確認できるもの)

※代理人が手続きする場合に必要なもの

  • 認印(委任した本人のもの)
  • 委任状  ※委任状(PDF 49KB)
  • 代理人の身分を証明できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)

手続きの場所
市役所1階 保険年金課国民年金グループ

※郵送での申請も受付します。申請書に学生証のコピーまたは在学証明書(失業した方等はその他必要な書類)を添付し、市役所保険年金課国民年金グループに送付してください。

保険料の追納

申請免除、納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間の保険料は、10年以内でしたら、さかのぼって納めることができます。これを「追納」といいます。(ただし、3年度目以降に追納すると当時の保険料に加算金がつきます。)
追納することにより、申請免除・納付猶予、学生納付特例を受けずに保険料を納めていた方と同じように年金額が計算されます。


問合せ先:一宮年金事務所(電話 0586‐45‐1415)

法定免除

第1号被保険者の方が、次のいずれかに該当したときに届け出れば、その間の保険料は免除されます。

  • 障害基礎年金、障害厚生年金または障害共済年金の1級または2級の受給者になったとき
  • 生活保護法による生活扶助を受けるとき
  • ハンセン病療養所、国立脊髄療養所、国立保養所、そのほか厚生労働大臣が指定する施設に入っているとき

※法定免除期間は次のような扱いになります。

  • 法定免除期間は、老齢基礎年金、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるために必要な受給資格期間に算入されます。
  • 法定免除期間の老齢基礎年金額は、全額納めた場合の2分の1が年金額に反映されます。
  • 法定免除された保険料は10年以内であれば、さかのぼって納めることができます。

問い合わせ

健康福祉部 保険年金課 国民年金グループ
TEL 0587-54-1111 内線235

江南市役所 法人番号3000020232173 〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90 TEL:0587-54-1111 FAX:0587-54-0800
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