保険年金課

連携が効果を生む保険年金事業
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後期高齢者医療制度

「75歳以上の方」と「65歳から74歳で一定の障害がある方」を対象にした医療保険制度です。 一人ひとりにお渡しする保険証をもって医療機関にかかってください。保険料は、この制度に加入している方一人ひとりに納めていただくことになります。

被保険者になるときの手続き

75歳以上の方
手続不要(誕生月の前月下旬に保険証を郵送します。)
65歳から74歳で障害認定を受けるとき
障害の状態がわかる書類(身体障害者手帳など)
県外から転入された方
負担区分証明書、障害認定証明書(前所在地の市町村で交付されます。)
県内他市町村から転入された方
後期高齢者医療の保険証

保険料

年額保険料は、加入者全員に等しく負担していただく均等割額と、所得に応じて負担していただく所得割額の合計額になります。
愛知県内の均等割額は年額45,379円、所得割率は8.76%です。

保険料の算定

所得割額
保険料額 =  均等割額 + (総所得金額等−基礎控除額) ×  所得割率
    (45,379円) + (○○○○○円−330,000円) ×  8.76%

保険料の納め方
年金が年額18万円以上の方  →  年金からの天引き(特別徴収)
ただし、申請により口座振替による納付に変更することができます。
年金が年間18万円未満の方  →  口座振替や納付書により個別に納付(普通徴収)
※ 介護保険と合わせた保険料が年金額の2分の1を超える場合は、個別納付になります。

保険料の軽減
所得が低い方は、世帯の所得水準に合わせて保険料が減額されます。

均等割額の軽減
均等割額 減額割合 被保険者と世帯主の所得
4,500円 9割減額 33万円以下で被保険者全員が年収80万円以下(その他各種所得がない場合)
6,800円 8.5割減額 33万円以下で9割減額に該当しない場合
22,600円 5割減額 27.5万円×世帯の被保険者数+33万円 以下
36,300円 2割減額 50万円×世帯の被保険者数+33万円 以下

※ 年金所得については、特例としてさらに15万円控除されます。


職場の健康保険などの被扶養者だった方について
これまで職場の健康保険などの被扶養者で自分の保険料を納めていなかった方は、保険料の被保険者均等割額が5割軽減され、所得割額が課せられません。ただし、被扶養者だった方でも世帯の所得が低い方は、均等割の軽減(9割軽減、8.5割軽減)が受けられます。

負担割合

一般の方 … 1割負担
現役並み所得者 … 3割負担
後期高齢者医療制度の被保険者で課税所得が145万円以上の方がいる世帯。ただし、同じ世帯の被保険者の収入合計が520万円未満(被保険者が1人の場合は383万円未満)であれば、申請により1割負担になります。
平成21年1月より、被保険者が1人の場合383万円以上で、前期高齢者との収入合計が520万円未満の場合も1割負担です。

自己負担限度額(月額)
負担区分 個人の限度額(外来のみ) ※1 世帯の限度額(外来+入院)※1
現役並み所得
Ⅲ 課税所得690万円以上
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
<多数該当140,100円>
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
<多数該当140,100円>
現役並み所得
Ⅱ 課税所得380万円以上
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<多数該当93,000円>
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<多数該当93,000円>
現役並み所得
Ⅰ 課税所得145万円以上
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<多数該当44,400円>
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<多数該当44,400円>
一般 18,000円
【年間上限144,000円】※2
57,600円
<多数該当44,400円>
区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 8,000円 15,000円

  • ※1 過去12か月以内に世帯の限度額を超え、高額療養費の支給が3回以上ある場合には、4回目以降から< >内の金額(多数該当)となります。
  • ※2 年間(8月から翌年7月まで)144,000円を上限とします。

入院時などの食費等の負担(食事は1食当たり、居住費は1日当たりの負担額)
負担区分 一般病床の食事代 療養病床
食事代
療養病床
居住費
一般及び現役並み所得のある方 460円

区分Ⅰ・Ⅱに該当しない指定難病患者
260円
食事 460円 居住費 370円 ※
区分Ⅱ 210円(90日超で160円) 食事 210円 居住費 370円 ※
区分Ⅰ 100円 食事 130円

老齢福祉年金受給者
食事 100円
居住費 370円 ※

老齢福祉年金受給者
居住費 0円

※ 指定難病患者の方の居住費は0円
高額医療・高額介護合算制度
1年間の医療費と介護サービス費の自己負担額を合算して自己負担限度額を超えた場合、申請により自己負担の一部が支給されます。

自己負担限度額
負担区分 自己負担限度額
現役並み所得
Ⅲ 課税所得690万円以上
2,120,000円
現役並み所得
Ⅱ 課税所得380万円以上
1,410,000円
現役並み所得
Ⅰ 課税所得145万円以上
670,000円
一般 560,000円
区分Ⅱ 310,000円
区分Ⅰ 190,000円

  • 自己負担限度額の計算の対象となる期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。
  • 高額療養費や高額介護(予防)サービス費に相当する額は、計算対象の自己負担額から除きます。
  • 入院したときに、医療費の自己負担額以外に負担された食事代や差額ベッド代等は対象外となります。

こんなときの費用も給付がうけられます

被保険者が亡くなったとき

被保険者が亡くなったときにその葬儀を行った方(喪主)に「葬祭費」が5万円支給されます。
【必要書類】

  • 葬祭を行ったことがわかる書類(会葬礼状、火葬許可書、葬儀の領収書など)
  • 振込先口座のわかるもの(喪主の名義)
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)

代理人が申請する場合はこちらへ

治療用装具を購入したとき

医師の指示のもと関節用装具やコルセット(治療用装具)を購入した場合に、治療用装具の代金として支払った額の9割(現役並み所得者の世帯の方は7割)が支給されます。
※支給の対象となるのは、患部の安定・固定・矯正など治療を行ううえで必要な範囲のものに限られ、日常生活的なもの、職業上必要なもの、美容目的のものなどは対象となりません。
【必要書類】

  • マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 治療用装具の領収書
  • 治療用装具が必要とする医師の意見書
  • 実際に装着する現物の写真(靴型装具のみ)
  • 振込先口座のわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)

代理人が申請する場合はこちらへ

海外渡航中にお医者さんにかかった場合

海外渡航中に病気になったり、けがをして医療機関にて診療を受けた場合に支給されます。
※診療を目的として海外に渡航した場合は、その診療は対象となりません。
※「海外で受けた治療と同様の診療を日本で受けた場合にかかる医療費総額」と「現地で支払った額」を比較し、低い方の額の9割(現役並み所得者のいる世帯の方は7割)
【必要書類】

  • マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 領収書
  • 診療明細書
  • 診療明細書の日本語訳(翻訳者の氏名と住所を記載)
  • 振込先口座のわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)
  • パスポート
  • 海外療養費支給にかかる同意書

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保険証を持たずに医療機関にかかり、10割を支払った場合

保険診療による基準額の9割(現役並み所得者のいる世帯の方は7割)が支給されます。
【必要書類】

  • マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 医療点数の記載のある領収書
  • 振込先口座のわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 診療明細証明書(市役所に証明書様式があります)

代理人が申請する場合はこちらへ


愛知県後期高齢者医療制度協定保養所利用助成のご案内

被保険者の皆さんの健康の保持・増進を目的に、次の協定保養所に宿泊した場合、1人1泊につき1,000円を助成します(4月1日から翌年3月31日までの1年間で全保養所合わせて4泊まで助成します)。

協定保養所名 場所 電話番号
すいとぴあ江南 江南市 0587-53-5555(予約専用)
豊田市 百年草 豊田市 0565-62-0100
名古屋市休養温泉ホーム松ヶ島 三重県桑名市 0594-42-3330
あいち健康の森プラザホテル 知多郡東浦町 0562-82-0211
シーサイド伊良湖 田原市 0531-35-1151
サンヒルズ三河湾 蒲郡市 0533-68-4696

利用される方は、申込時に協定保養所へ「愛知県後期高齢者医療制度の被保険者」であることを伝え、宿泊当日、保養所の窓口で後期高齢者医療の保険証および利用カード(初回利用時に保養所にて交付)を提示してください。精算時に利用料金に対し、1,000円を助成します。

問い合わせ:愛知県後期高齢者医療広域連合給付課  電話:(052)955-1205