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保険年金課

連携が効果を生む保険年金事業
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後期高齢者医療制度

 「75歳以上の方」と「65歳から74歳で一定の障害がある方」を対象にした医療保険制度です。 一人ひとりにお渡しする保険証をもって医療機関にかかってください。保険料は、この制度に加入している方一人ひとりに納めていただくことになります。

被保険者になるときの手続き

◆75歳以上の方
手続不要(誕生月の前月下旬に保険証を郵送します。)
◆65歳から74歳で障害認定を受けるとき
障害の状態がわかる書類(身体障害者手帳など)
◆県外から転入された方
負担区分証明書、障害認定証明書(前所在地の市町村で交付されます。)
◆県内他市町村から転入された方
後期高齢者医療の保険証

保険料

年額保険料は、加入者全員に等しく負担していただく均等割額と、所得に応じて負担していただく所得割額の合計額になります。
愛知県内の均等割額は年額46,984円、所得割率は9.54%です。

保険料の算定
所得割額
保険料額 = 均等割額 + (総所得金額等 − 基礎控除額) × 所得割率
(46,984円)+(○○○○○円 − 330,000円)×  9.54%

保険料の納め方
年金が年額18万円以上の方  →  年金からの天引き(特別徴収)
ただし、申請により口座振替による納付に変更することができます。
年金が年間18万円未満の方  →  口座振替や納付書により個別に納付(普通徴収)
※ 介護保険と合わせた保険料が年金額の2分の1を超える場合は、個別納付になります。

保険料の軽減
所得が低い方は、世帯の所得水準に合わせて保険料が減額されます。

◆均等割額の軽減
均等割額 減額割合 被保険者と世帯主の所得
4,600円 9割減額 33万円以下で被保険者全員が年収80万円以下(その他各種所得がない場合)
7,000円 8.5割減額 33万円以下で9割減額に該当しない場合
23,400円 5割減額 27万円×世帯の被保険者数+33万円  以下
37,500円 2割減額 49万円×世帯の被保険者数+33万円  以下

※ 年金所得については、特例としてさらに15万円控除されます。


所得割額の軽減
本人の所得金額から33万円を引いた額が58万円以下の方は、所得割額が2割減額されます。


職場の健康保険などの被扶養者だった方について
これまで職場の健康保険などの被扶養者で自分の保険料を納めていなかった方は、保険料の被保険者均等割額が7割軽減され、所得割額が課せられません。ただし、被扶養者だった方でも世帯の所得が低い方は、均等割の軽減(9割軽減、8.5割軽減)が受けられます。

負担割合

一般の方 ・・・ 1割負担
現役並み所得者 ・・・ 3割負担
後期高齢者医療制度の被保険者で課税所得が145万円以上の方がいる世帯。ただし、同じ世帯の被保険者の収入合計が520万円未満(被保険者が1人の場合は383万円未満)であれば、申請により1割負担になります。
平成21年1月より、被保険者が1人の場合383万円以上で、前期高齢者との収入合計が520万円未満の場合も1割負担です。

◆自己負担限度額
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費総額−267,000円)×1%
一般の方 14,000円 57,600円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

  • ※1 現役並み所得者の方もしくは一般の方で、過去1年間に限度額を超えた外来+入院(世帯単位)の支給が3回以上あった場合、4回目以降の限度額は44,400円になります。
  • ※2 一般の方・・・外来(個人単位)の年間上限額は、14万4,000円になります。
  • ※3 低所得者Ⅱ・・・世帯全員が市民税がかかっていない方
  • ※4 低所得者Ⅰ・・・世帯全員が市民税がかかっていない方で世帯全員の所得が0円になる方
  • ※5 特定疾病療養受領証の交付を受けている方は、毎月の自己負担額は1万円までとなります。

◆入院時などの食費等の負担
所得区分 入院時食事代の
標準負担額
療養病床に入院した場合の
食費
1日当たりの
居住費
現役並み所得者
一般の方
460円
ただし、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間においては360円
460円
ただし、厚生労働大臣が定める者については、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間においては360円
320円
ただし、厚生労働大臣が定める者については0円
低所得者Ⅰ・Ⅱに該当しない指定難病患者 260円 260円 0円
低所得者Ⅱ 90日まで 210円 210円 320円
低所得者Ⅱ 90日超 160円 210円 320円
低所得者Ⅰ 100円 130円 320円
低所得者Ⅰ
(老齢福祉年金受給者)
100円 100円 0円

高額医療・高額介護合算制度
1年間の医療費と介護サービス費の自己負担額を合算して自己負担限度額を超えた場合、申請により自己負担の一部が支給されます。

◆自己負担限度額
負担区分 自己負担限度額
現役並み所得のある方 670,000円
一般 560,000円
区分Ⅱ 310,000円
区分Ⅰ 190,000円

  • ※1 自己負担限度額は、毎年8月1日から翌7月31日までの1年間の合算額を対象とします。
  • ※2 高額療養費や高額介護サービス費に相当する額は、計算対象の自己負担限度額から除いて計算します。

こんなときの費用も給付がうけられます

被保険者が亡くなったとき

被保険者が亡くなったときにその葬儀を行った方(喪主)に「葬祭費」が5万円支給されます。
【必要書類】

  • 葬祭を行ったことがわかる書類(会葬礼状、火葬許可書、葬儀の領収書など)
  • 振込先口座のわかるもの(喪主の名義)
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)

◆代理人が申請する場合はこちらへ

治療用装具を購入したとき

医師の指示のもと関節用装具やコルセット(治療用装具)を購入した場合に、治療用装具の代金として支払った額の9割(現役並み所得者の世帯の方は7割)が支給されます。
※支給の対象となるのは、患部の安定・固定・矯正など治療を行ううえで必要な範囲のものに限られ、日常生活的なもの、職業上必要なもの、美容目的のものなどは対象となりません。
【必要書類】

  • マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 治療用装具の領収書
  • 治療用装具が必要とする医師の意見書
  • 振込先口座のわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)

◆代理人が申請する場合はこちらへ

海外渡航中にお医者さんにかかった場合

海外渡航中に病気になったり、けがをして医療機関にて診療を受けた場合に支給されます。
※診療を目的として海外に渡航した場合は、その診療は対象となりません。
※「海外で受けた治療と同様の診療を日本で受けた場合にかかる医療費総額」と「現地で支払った額」を比較し、低い方の額の9割(現役並み所得者のいる世帯の方は7割)
【必要書類】

  • マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 領収書
  • 診療明細書
  • 診療明細書の日本語訳(翻訳者の氏名と住所を記載)
  • 振込先口座のわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)
  • パスポート
  • 海外療養費支給にかかる同意書

◆代理人が申請する場合はこちらへ

保険証を持たずに医療機関にかかり、10割を支払った場合

保険診療による基準額の9割(現役並み所得者のいる世帯の方は7割)が支給されます。
【必要書類】

  • マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 医療点数の記載のある領収書
  • 振込先口座のわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 診療明細証明書(市役所に証明書様式があります)

◆代理人が申請する場合はこちらへ

江南市役所 法人番号3000020232173 〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90 TEL:0587-54-1111 FAX:0587-54-0800
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