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後期高齢者医療制度の保険料率等改定のお知らせ

平成30・31年度の保険料率について

後期高齢者医療制度では、財政運営期間を2年間としており、この期間の医療給付費等の財源に充てるため、保険料率の改定を行います。

平成28・29年度の保険料率等
所得割率 9.54%  被保険者均等割額 46,984円  保険料(年額)限度額 57万円

  

平成30・31年度の保険料率等
所得割率 8.76%  被保険者均等割額 45,379円  保険料(年額)限度額 62万円

保険料の軽減について

1 被保険者均等割額の軽減  
 世帯主と被保険者の所得金額の合計に応じて、被保険者均等割額が軽減されます。

被保険者均等割額の軽減
9割軽減(40,842円減額) ・所得金額の合計が33万円以下
・被保険者全員の年金収入が80万円以下
・他に所得がない場合
8.5割軽減(38,573円減額) ・所得金額の合計が33万円以下
・9割軽減に該当しない場合
5割軽減(22,690円減額) ・所得金額の合計が33万円を超え
33万円+(27.5万円×被保険者数)以下の世帯
2割軽減(9,076円減額) ・所得金額の合計が33万円を超え
33万円+(50万円×被保険者数)以下の世帯

※1 65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。
※2 収入状況や世帯の構成によって、基準が異なります。


平成30年度から国の基準に合わせて、5割軽減、2割軽減の対象が拡大されました。

5割軽減の拡大
(拡大前)33万円 +(27万円×世帯の被保険者数)
(拡大後)33万円 +(27.5万円×世帯の被保険者数)

2割軽減の拡大
(拡大前)33万円 +(49万円×世帯の被保険者数)
(拡大後)33万円 +(50万円×世帯の被保険者数)


2 職場の健康保険などの被扶養者だった方について
 これまで職場の健康保険などの被扶養者で自分の保険料を納めていなかった方は、保険料の被保険者均等割額が5割軽減され、所得割額が課せられません。ただし、被扶養者だった方でも世帯の所得が低い方は、均等割の軽減(9割軽減、8.5割軽減)が受けられます。

保険料の計算方法について

 保険料は被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」と被保険者全員が等しく負担する「被保険者均等割額」を合計して、個人単位で計算されます。

保険料の計算方法
所得割額① (所得金額(※1)-33万円)×所得割率 8.76%
被保険者均等割額② 被保険者1人当たり45,379円
保険料額(①+②) (限度額62万円(※2))
100円未満切捨て

※1 所得金額とは、収入金額から必要経費を差引いた額であり、収入が公的年金のみの方は、年金収入から公的年金等控除額を差し引いた金額が所得金額になります。
※2 平成30年度から国の基準に合わせて保険料賦課限度額の改定を行いました。これにより所得割率が抑制され、中間所得者の負担軽減が図られています。

年金所得者の保険料額の計算モデルについて(平成30年度)

 夫婦世帯で、妻の年金収入が80万円以下(その他各種所得がない)の場合

夫の年金収入78万円

夫の保険料額
所得割額 0円
均等割額 4,537円
保険料額 4,500円
妻の保険料額
所得割額 0円
均等割額 4,537円
保険料額 4,500円

夫の年金収入168万円

夫の保険料額
所得割額 13,140円
均等割額 6,806円
保険料額 19,900円
妻の保険料額
所得割額 0円
均等割額 6,806円
保険料額 6,800円

夫の年金収入268万円

夫の保険料額
所得割額 100,740円
均等割額 36,303円
保険料額 137,000円
妻の保険料額
所得割額 0円
均等割額 36,303円
保険料額 36,300円