●市議会の活動

　政務調査費とは、地方自治法第１００条第１４項、１５項の規定に基づき、市町村が条例を制定し、議会における会派や議員の調査研究に資するため、必要な経費の一部として交付する経費のことです。
　江南市では、「江南市議会市政調査研究費の交付に関する条例」で交付対象や交付額、使途基準などが規定されています。 なお、毎年度、領収書を添付した収支報告書が議長に提出され、残余が生じた場合は、市へ返還することになっています。

【　政務調査費（市政調査研究費）　執行結果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年度）　】

江政クラブ（９人）　　交付額　１３５万円　（年額　15万円×９人）

政新クラブ（９人）　　交付額　１３５万円　（年額　15万円×９人）

公明党市議団（３人）　　交付額　４５万円　（年額　15万円×３人）

日本共産党江南市議員団（２人）　　交付額　３０万円　（年額　15万円×２人）

会派に属していない議員（山登志浩議員）交付額　１５万円　（年額　15万円×１人）

【　政務調査費（市政調査研究費）　執行結果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年度）　】

江政クラブ（９人）　　交付額　１３５万円　（年額　15万円×９人）

政新クラブ（９人）　　交付額　１３５万円　（年額　15万円×９人）

公明党市議団（３人）　　交付額　４５万円　（年額　15万円×３人）

日本共産党江南市議員団（２人）　　交付額　３０万円　（年額　15万円×２人）

会派に属していない議員（山登志浩議員）交付額　１５万円　（年額　15万円×１人）

【　政務調査費（市政調査研究費）　執行結果　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２０年度）　】

江政クラブ（９人）　　交付額　１３５万円　（年額　15万円×９人）

政新クラブ（８人）　　交付額　１２０万円　（年額　15万円×８人）

公明党市議団（３人）　　交付額　４５万円　（年額　15万円×３人）

日本共産党江南市議員団（２人）　　交付額　３０万円　（年額　15万円×２人）

会派に属していない議員（高田健孝議員）交付額　１５万円　（年額　15万円×１人）

会派に属していない議員（山登志浩議員）交付額　１５万円　（年額　15万円×１人）