●市議会の活動

【 意見書】

平成19年 議員提出意見書案第2号

   地方税財源の拡充に関する意見書

 現在、国は地方間の税源の偏在是正の観点から、地方法人事業税を見直し、東京都、愛知県等、都市部の税収を地方に振り向けることとしている。
 しかしながら、そもそも現在の地方財政の疲弊は、三位一体改革時に税源移譲とは無関係に行われた5.1兆円にも及ぶ地方交付税の大幅削減に起因するものであり、今回の地方法人事業税の見直しは、地方の自主・自立の行財政運営を妨げ、地方分権に逆行すると言わざるを得ない。
 よって、国におかれては、真の地方分権の実現に向けて、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が役割に応じた税財源を確保するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう要望する。
                    記
1 今回の地方法人事業税の見直しは、緊急的な暫定措置とすること。

2 大幅削減によって財源保障・財源調整機能が低下している地方交付税の復元・充実を図ること。

3 地方の自主性と自立性を高める権限移譲を行うとともに、地方税の原則を踏まえた国から地方への税源移譲を行うこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年12月17日
                               江南市議会
提出先  衆議院議長  
      参議院議長  
      内閣総理大臣  
      総務大臣  
      財務大臣