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建築課

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HOME >各課のページ > 建築課 > 長期優良住宅の認定制度について 

長期優良住宅の認定制度について

平成28年4月1日より、既存住宅の「増築及び改築」に係る長期優良住宅認定制度が施行されます

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律 第87号)に基づき、平成21年6月より運用されております、住宅の新築に係るものにおける長期優良住宅認定に加えて、既存住宅の増築又は改築に係るものにおける認定制度が新たに運用開始されます。
対象となるのは、長期使用構造等とするための増築、及び改築工事を含み、かつ工事後の住宅が増改築基準(平成28年国土交通省告示 第293号)に適合する計画となります。
※増改築工事を含まないリフォーム工事や、長期使用構造等の基準を満たさない増改築工事については、認定対象となりません。


長期優良住宅の認定に設計住宅性能評価書が利用できるようになります

平成27年4月1日より、長期優良住宅の認定申請において、これまでの適合証に加えて、設計住宅性能評価書※を添付することで認定申請ができるようになります。

※設計住宅性能評価書・・・住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(断熱等性能等級が表示されているものに限る。)

設計住宅性能評価書による認定申請 (PDF 151KB)


長期優良住宅の認定等基準が改正されます

平成27年4月1日より日本住宅性能表示基準及び評価方法基準の改正に伴い、長期優良住宅認定基準等が改正されます。

長期優良住宅の認定基準の改正について (PDF 127KB)


維持保全状況等の確認の取組みのお知らせ

長期優良住宅は、「長く住み続けられる住宅」として建てられています。そのために、定期的な点検や修繕等を行う必要があることが法律で定められています。
そのことから、所管行政庁は、お住まいの方に工事内容や維持保全の状況について報告を求めることができることになっています。
愛知県内の所管行政庁では、長期優良住宅を建築して5年、10年、20年、30年を経過した住宅を対象に、その住宅にお住まいの方のうち、一定の割合の方を抽出して調査する(報告を求める)ことになりました。
「長期優良住宅の維持保全のすすめ」等を参考に、この機会に、是非維持保全の大切さを家族の皆さまとお話してください。
報告を求められた方は、「長期優良住宅の維持保全状況等報告書」により報告をお願いします。
また、維持保全状況に係る報告徴収に関するQ&Aを参考にしてください。
長期優良住宅の維持保全のすすめ (PDF 713KB)
維持保全状況に係る報告徴収に関するQ&A (PDF 181KB)


長期優良住宅の認定を受けられた皆様へ(お知らせ)

認定長期優良住宅建築等計画に関する工事完了報告書の添付図書について (PDF 116KB)


変更認定申請に関する重要なお知らせ

江南市では、平成25年1月1日より、変更認定申請に対する、手数料を新たに定めました。
対象となる変更認定申請は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下「法」という。)  
第8条第1項に基づく変更認定申請となります。
※法第9条第1項(譲受人を決定した場合における変更の認定申請)、法第10条第1項(地承継申請)、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第7条に基づく軽微な変更については、手数料は必要ありません。

長期優良住宅に係る変更の運用について(PDF 97KB)


長期優良住宅とは

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。
長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

長期優良住宅のメリット

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われる住宅については、以下のとおりの税制の特例が適用されます。

【国税】
1.住宅ローン減税制度における優遇措置
2.投資型減税措置
3.登録免許税の控除措置

【地方税】
1.不動産取得税の減額措置
2.固定資産税の減額措置

詳細は、国土交通省ホームページ(長期優良住宅の税の特例) (PDF 283KB 外部リンク)をご覧ください。

長期優良住宅建築等計画の認定の手続き

長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとするときは、長期優良住宅を着工する前に、認定申請書に必要な添付図書を添えて認定申請をしなければなりません。
なお、居住環境以外の認定基準については、事前に登録住宅性能評価機関の審査を受け、適合証の交付をうけることができます。

認定の手続き
図のテキスト表示こちら≫≫≫

※所管行政庁(江南市)では、建築基準法第6条第1項第4号の住宅の認定を行います。その他の住宅については愛知県建設部建築担当局建築指導課(外部リンク)となります。

登録住宅性能評価機関(愛知県を業務区域とするもので、愛知県に事務所があるもの)

登録住宅性能評価機関(外部リンク) 所在地 電話番号
一般財団法人 愛知県建築住宅センター 名古屋市中区栄四丁目3-26 052-264-4052
株式会社 愛知建築センター 安城市横山町浜畔上26-1  0566-71-3567
株式会社 確認サービス 名古屋市中区栄四丁目3-26 052-238-7754
株式会社 CI東海 名古屋市中区金山1-12-14 052-321-2001
株式会社 西日本住宅評価センター 名古屋市中区栄二丁目3-31 052-218-8851
日本ERI株式会社 名古屋市中村区名駅三丁目25-9 052-589-8771
株式会社 日本住宅保証検査機構 名古屋市中区丸の内2-20-25 052-218-6214
ビューローベリタスジャパン株式会社 名古屋市中区栄四丁目1-8 052-238-6363

これらの機関のほか、愛知県を業務区域に含めている登録住宅性能評価機関もご利用できます。


長期優良住宅建築等計画の認定手数料

手数料表はこちら (PDF 81KB)

認定基準の概要(登録住宅性能評価機関があらかじめ技術的審査のできる事項)

(1)長期使用構造等であること。
【劣化対策】数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
【耐震性】極めて希に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易性を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
【可変性】居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
【維持管理・更新の容易性】構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修)・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
【高齢者等対策】将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
【省エネルギー対策】断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
(2)住戸床面積
〔戸建て住宅〕75平方メートル以上  〔共同住宅等〕55平方メートル以上
ただし、少なくとも一の階の床面積(階段部分を除く)が40平方メートル以上必要。
(3)建築後の住宅の維持保全の期間30年以上であること。
(4)資金計画建築・維持保全を遂行するため適切なものであること。

認定基準の概要(所管行政庁(江南市)が審査する事項)    

居住環境基準(法第6条第1項第3号に関する事項)(PDF 89KB) 

認定申請に必要な図書

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第二条に定められている図書
図書の種類 明示すべき事項
設計内容説明書 住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの説明
付近見取図 方位、道路及び目標となる地物
配置図 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別及び配管に係る外部の排水ますの位置
仕様書(仕上げ表を含む。) 部材の種別、寸法及び取付方法
各階平面図 縮尺、方位、間取り、居室の寸法、階段の寸法及び構造、廊下及び出入口の寸法、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出口及び縦管の位置
床面積求積図 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
二面以上の立面図 縮尺並びに小屋裏換気孔の種別、寸法及び位置
断面図又は矩計図 縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
基礎伏図 縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに床下換気孔の寸法
各階床伏図 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法
小屋伏図 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法
各部詳細図 縮尺並びに断熱部その他の部分の材料の種別及び寸法
各種計算書 構造計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容

上表以外で必要な図書(所管行政庁(江南市)が必要と認める図書)

事由 必要と認める図書
委任状
都市計画図の写し
登録住宅性能評価機関の事前審査を受けたもの 登録住宅性能評価機関が交付する適合証
登録住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅 住宅型式性能認定書の写し
住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅 型式住宅部分等製造者認定書の写し
長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合 長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書
居住環境基準の制限に適合する旨の証明書が交付されている場合 その証明書の写し

所管行政庁(江南市)が不要と認める図書

事由 不要と認める図書
住宅型式性能認定書の写しを添付したもの 長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、住宅型式性能認定書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの
型式住宅部分等製造者認証書の写しを添付したもの 長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

各種様式ダウンロード

長期優良住宅の促進に関する法律施行規則で定められているもの


事務処理要領で定められているもの


 法律、政令など詳しいことは、国土交通省ホームページ(長期優良住宅法関連情報)(外部リンク)をご覧ください。

【図のテキスト表示】
1.申請者から評価機関へ技術的審査依頼(6月4日以前でも可) 2.評価機関から申請者へ適合証の交付(技術的審査適合証+認定申請証) 3.申請者から所管行政庁へ認定申請(6月4日以降) 認定申請書の審査 4.所管行政庁から申請者へ長期優良住宅建築等計画の認定(認定通知書) ※技術的審査を含めた認定申請を所管行政庁に申請することもできます。

問い合わせ

都市整備部 建築課 
TEL 0587-54-1111 内線363

江南市役所 法人番号3000020232173 〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90 TEL:0587-54-1111 FAX:0587-54-0800
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