建築課

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木造住宅無料耐震診断

江南市内の木造住宅を無料(※)で耐震診断します。この診断では、総合的な耐震診断評価と耐震化を検討している住宅所有者にとってもっとも関心の高い「耐震改修に要する概算工事費」を耐震診断時に提示し、円滑に耐震改修に取り組むことができるようになっております。
(※)…耐震診断に要する全費用を市が負担いたします。


対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に着工された2階以下の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅で貸家を含む)
診断申込書
住宅の所有者
申込み・問合せ
「耐震診断申込書」(PDF 150KB)に必要事項を記入のうえ、建築課(内線366)までお申し込みください。
(郵送可)
「耐震診断申込書」は、市役所建築課、各支所、文化会館、市民体育会館、保健センター、すいとぴあ江南でもお渡ししています。

木造住宅無料耐震診断の流れ

  1. 「耐震診断申込書」を市役所建築課(内線366)に提出してください(郵送可)
  2. 市役所から手紙で、決定通知書が送られてきます
    ※この決定通知書以前に現地調査等の連絡をすることはありません
  3. 市役所から委託を受けた耐震診断員(建築士)が電話にて現地調査の日程調整をします
  4. 現地調査・立会い
    既存図面を用意し、現地調査では耐震診断員が点検しやすいように立会いをお願いします
    ※既存図面がなくても耐震診断できます
  5. 後日、診断結果を手渡します
    補強のアドバイスと耐震改修に要する概算補強量・概算工事費が提示されます

木造住宅無料耐震診断とは?

なぜ昭和56年以前の木造住宅が対象なの?
昭和56年6月1日施行の新耐震基準により、木造住宅の耐震基準も大きく改正されました。平成7年の阪神・淡路大震災においても、それ以前に建築されたいわゆる旧基準木造住宅の倒壊の危険性が指摘されており、一方新耐震基準は概ね妥当との評価を得ています。
どういう診断をするの?
現地を耐震診断員が実地に調査し、また地震による建物のねじれの度合い等について、計算により詳細に判定を行い、所見と共に診断報告書を作成します。また、同時に耐震改修工事に要する概算工事費の見積書を提示します。
耐震診断員は?
県が認定した耐震診断員養成講習会を受講した主に地元の建築士さんです。
準備すること・ものは?
現地調査の立会い(1~2時間程度)が必要です。また、既存図面があると調査が速やかにできます。

木造住宅耐震改修費補助

地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止するため、耐震改修を行う方に、補助金を交付します。
予算の範囲内で随時申請を受付しています。詳細について建築課(内線366)まで事前に相談してください。
補助を受けるには、木造住宅の耐震診断を受けられていることが前提となっております。耐震診断を受けられていない方は、まずは市が実施する木造住宅無料耐震診断をお申込みください。

対象となる住宅
  • 江南市が実施する木造住宅無料耐震診断または平成18年度以降に(一財)愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断を受けた木造住宅で、総合判定が1.0未満と診断された住宅
  • 平成17年度以前に(一財)愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断を受けた木造住宅で、得点が80点未満と診断された住宅
補助金の額
市の補助事業による耐震改修工事がおこなわれますと、耐震改修工事費に対し、上限100万円の補助金が交付されます。
また、所得税の税額控除・固定資産税の減額の制度もありますので、ご活用ください。
申請方法

リンク

愛知県建築物地震対策推進協議会(外部リンク)


問い合わせ

都市整備部 建築課
電話:0587-54-1111 内線:366