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地方創生推進課

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法律に基づいて、愛知県から権限が移譲されました

 「住民に最も身近な行政主体である市町村が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、都道府県の権限を市町村へ移譲すること」等を目的とした、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(通称 地方分離一括法)が施行されました。
 この法律に基づき、次の事務について愛知県から江南市に権限が移譲されました。

 

法律に基づく権限移譲事務一覧

       
◆市民サービス課
権限移譲事務の概要 根拠法令
墓地、納骨堂及び火葬場の経営、変更、廃止の許可、完成検査、許可の取消し等 墓地、埋葬等に関する法律
          
◆商工観光課
権限移譲事務の概要 根拠法令
特定製品の販売事業者等からの報告徴収、立入検査等 消費生活用製品安全法
家庭用品の販売業者に対する表示等の指示、報告徴収、立入検査等 家庭用品品質表示法
特定工場新設・変更の届出受理 工場立地法
商店街整備計画、店舗集団化計画、共同店舗等整備計画等の認定等 中小小売商業振興法
        
◆農政課
権限移譲事務の概要 根拠法令
農地等の権利移動の許可 農地法
         
◆環境課
権限移譲事務の概要 根拠法令
騒音に係る環境基準の地域類型の指定 環境基本法
騒音に係る規制地域の指定、規制基準の設定、自動車騒音の状況の常時監視 騒音規制法
振動に係る規制地域の指定、規制基準の設定 振動規制法
悪臭に係る規制地域の指定、規制基準の設定 悪臭防止法
簡易専用水道の給水停止命令、報告徴収、立入検査並びに専用水道の給水開始の届出受理等 水道法
           
◆福祉課
権限移譲事務の概要 根拠法令
身体・知的障害者相談員への委託による相談対応、援助 身体障害者福祉法・知的障害者福祉法
社会福祉法人の定款の認可、報告徴収、検査、業務停止命令等 社会福祉法
育成医療の支給認定等 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
      
◆健康づくり課
権限移譲事務の概要 根拠法令
低体重児の届出、未熟児の訪問指導、未熟児養育医療 母子保健法
      
◆まちづくり課
権限移譲事務の概要 根拠法令
土地を譲渡する場合の届出及び土地買取り申出受理、協議を行う団体の決定等 公有地の拡大の推進に関する法律
都市計画の決定(地域地区、都市施設、市街地開発事業、市街地開発事業等予定区域)、都市計画施設区域及び市街 都市計画法
地開発事業施行区域内の建築の許可、都市計画事業地内の建築等の許可等 都市計画法
流通業務地区内の施設建設等の許可、違反施設の移転等の命令 流通業務市街地の整備に関する法律
緑地保全地域等における行為の規制、原状回復命令、立入検査等 都市緑地法
拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域内の建築行為等の許可、原状回復命令等 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
土地区画整理事業施行地区内の建築行為等の許可、原状回復命令等 土地区画整理法
土地区画整理促進区域内における建築行為等の許可、建築行為等に係る原状回復命令、除却命令等(まちづくり課該当分) 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
被災市街地復興推進地域内の建築行為の許可、原状回復命令等 被災市街地復興特別措置法
特定路外駐車場設置の届出受理、基準適合命令、立入検査 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
路外駐車場設置等の届出受理、立入検査、是正命令等 駐車場法
            
◆建築課
権限移譲事務の概要 根拠法令
市街地再開発促進区域内の建築の許可、第一種市街地再開発事業施行地区内の建築行為等の許可等 都市再開発法
防災街区整備事業施行地区内の建築行為等の許可、施行予定者が定められている防災都市計画施設区域内の建築の許可等 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
住宅街区整備促進区域内における建築行為等の許可、住宅街区整備事業の施行区域内における土地の形質の変更等の許可(建築課該当分) 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
改良地区内の建築行為等の許可、原状回復命令等 住宅地区改良法
マンション建替組合設立の認可、個人施行のマンション建替事業の認可、監督等 マンションの建替えの円滑化等に関する法律
特定優良賃貸住宅の供給計画の認定、報告徴収、改善命令等 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律
       
◆総務課
権限移譲事務の概要 根拠法令
町又は字の区域の新設等の告示 地方自治法
         
◆総務予防課
権限移譲事務の概要 根拠法令
電気用品の販売事業者からの報告徴収、立入検査、提出命令 電気用品安全法
ガス用品の販売事業者からの報告徴収、立入検査、提出命令 ガス事業法
液化石油ガス器具等の販売事業者からの報告徴収、立入検査、提出命令 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

◇参考ホームページ
内閣府:地方分権改革 (外部リンク)

江南市役所 法人番号3000020232173 〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90 TEL:0587-54-1111 FAX:0587-54-0800
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